▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時1分開議
◯議長（工藤徳信君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第4号」により会議を進めます。
────────────────────────
日程第1 一般質問
2 ◯議長（工藤徳信君） 日程第1「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
28番杉村憲子君。
〔議員杉村憲子君登壇〕（拍手）
3 ◯28番（杉村憲子君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）28番、社会民主党・市民連合の杉村憲子でございます。
4点にわたって通告してありますので、理事者側の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
最初の第1点の質問は、ごみ問題についてであります。
大量生産、大量消費、大量廃棄の経済システムは完全に行き詰まってしまいました。今、ごみ問題は、捨てて、焼いて、埋めるから、ごみを出さない、物をつくり過ぎない、捨てない、燃やさない、埋めない政策へと変えなければならない時代に入りました。1995年、平成7年に容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、いわゆる
容器包装リサイクル法が施行されて、はや5年目を迎えました。いよいよ来2000年4月からは、段ボール及びその他の紙類やペットボトル以外のプラスチックも
リサイクル目的の回収対象が広がる本格的なものになります。当市も早くから、
有価資源物回収事業に多くの団体、町会単位で子ども会等参画し、ある一定の分別基盤ができていると言えるかもしれません。ただ、市民一人一人が何分別かに取り組むとなれば、意識変革も含めて大変な作業になります。
私の町会の子ども会では、10年も前から月1回廃品回収をしています。新聞、雑誌、段ボール、ビール瓶やケース、一升瓶等の回収をして、子ども会の資金づくりに精を出しています。昨年から、婦人部も子ども会に負けじとアルミ缶の回収を始めました。各組ごとにアルミ缶を集め、缶つぶし器でぺったんこに踏みつぶして何カ所かに保管をしておきます。日を決めて小型トラックで町内を回り、回収します。荷台いっぱい山盛りにアルミ缶を集めて、回収業者のもとへ運び込み、計量した結果は50キログラムありました。1キログラム当たり30円なので、1500円の換金です。会員の中からは、あんなに手間暇かけて、あんなに集めてもたった1500円かという声も上がりましたが、一方では、捨てればごみとして1円にもならないのに、やっぱり資源として生かされると思えば、やったあと、みんなで苦労したかいがあったと喜びを味わうことができたことの方が大きいねという話になりました。そして、会員の意識の変化も見逃せません。燃えないごみの日は、
ごみステーションに出されてあるごみ袋をひっくり返し、アルミ缶がまじっていようものなら、袋の結び目を解いてアルミ缶を抜き出すというように変わってきました。
ところで、市内の東部地区で自主的に分別収集を実行しているリカの会、永井代表が、「省エネ型、環境にやさしい分別収集とは」を自費出版しました。その中で述べているのは、日本は家庭や事業所から排出される大量のごみを資源物として分ける前に焼却炉で燃やしている。最近、ダイオキシン問題や環境ホルモンの人体への影響が懸念される。私たちの家庭から出るダイオキシンの発生の疑わしいものを選別し、燃やさないようにし、さらに資源を利用するためには、資源物を分別して再資源化して再商品化することが求められている。当然、企業は商品開発に努めなければならないが、消費者である国民の側もその再商品を生活の中で再利用していく必要がある。このように、リサイクルとは原料が製品になって回らなくては意味がないのであると述べています。
そこで、お尋ねしますが、その1つとして、平成12年度からの
容器包装リサイクル法完全実施に向けて、市はどのような取り組みをしていくのか。
2つとして、浜館地区の
自主分別収集については、どのような評価をしているのか、また、新たに指定するモデル地区については、どのようなことを検証していくのかをお尋ねいたします。
第2点の質問は、芸術創作工房に関してです。
昨年12月、東奥日報紙上に年末回顧として美術が取り上げられていましたが、今の経済情勢が美術界にも影響を及ぼし、昨年12月の
行政改革会議最終報告で、東京と京都の近代美術館など国立美術館、博物館計7館が
独立行政法人化に対象として挙げられている。国の行政機関のうち、実施執行部分を政府から独立した法人格として分離し、スリム化と効率化を図るのがねらい。早ければ2001年から実施の予定だ。美術館のあり方や独立性にかかわる重要な問題である。美術館と効率性は相入れないのでは？というふうに、クエスチョンマークで囲っていました。一方、東京の山種美術館で、労使間の対立で運動の中心である2名の学芸員が解雇され、地位保全を求めて東京地裁で係争中という。また、常に現代美術とは何かと他館に先駆けて問題提起をする企画展を実施してきていた東京・池袋のセゾン美術館も、二十数年の歴史に先月幕を閉じたことは私にとって大きなショックでした。
このように、経済不況が美術館を吹き荒れている中で、青森市が市制施行100周年記念事業の記念施設としての（仮称）芸術創作工房の整備基本構想が出されたことは、従来の美術館は作品を購入、収集し、そして収蔵、展示し、企画展や研究、学習、発表等、多目的に利用されている美術館というイメージがある中で、今のこの美術館を切望していた市民には、この構想がどのように受けとめられるか大変関心のあるところであります。
そこで、お尋ねしますが、
整備プログラムの中に、初年度は基本構想策定、
工房ディレクター等の確保となっていますが、この基本構想を中心的に進めていく重要な役割を担うだけに、昨年の第4回定例会で年度内に人選をしていく旨の御答弁がありました。そこで、この
工房ディレクターの選任状況がどのように進んでいるのか、そのことをお知らせ願いたいと思います。
質問の3点目は、教育問題です。
今、30人学級を求める動きが県内のあちこちで保護者や教師の間から高まっています。その具体化として、県議会を初め県内31市町村議会で30人以下の学級を求める請願が採択されました。青森市議会では残念ながら不採択となり、多くの保護者や教師からは、なぜ青森市議会では不採択になったんだと疑問が出されています。いじめや不登校、最近では学級崩壊という今まで聞きなれない言葉が飛び交っています。教師の指導に従わず、授業が成り立たない状況が広がり、子どもの荒れに手の施しようがない学校がふえていると言われます。学校内でのいじめを教師が日常的な観察を通じて見つけた例はわずか27％にすぎない。早期発見の取り組みや保護者への情報提供が不十分であることが総務庁の行政観察でわかり、文部省に勧告した旨、新聞に報じられました。県教委の調べでも、県内中学校のいじめは、やはり教師の発見が31％で、いじめの実態が見えにくくなっています。
アメリカのテネシー州ジャクソン市での障害児教育が進んでいる状況がやはり新聞で紹介されていましたが、普通学級で学ぶ場合、専門教員の配置や学校施設の改造など、行政は責任を持たなければなりません。子どもの成長や発達に必要なサービスを受けることが基本的な権利であり、逆に受けられないことは権利の侵害であり、差別とみなされるという。クラスの生徒数は多くて27名、アメリカ政府は18人学級の実現を目指しているということです。本当にうらやましいことです。一人一人の子どもと教師は向き合って、子どもの思いや悩みがわかり合えるには、40人では多過ぎます。
昨日の村川議員に対して、30人学級への市教委の考え方が述べられていましたが、私も改めて30人学級に対する市教委の考え方、子どもの側に立った、建前論ではなく、本当の本音の考え方を聞かせてほしいと思います。また、先生の話や指示を聞けない状況が取りざたされていますが、いわゆる学級崩壊ですが、当市の小・中学校にそのような実態はないのか。そしてまた、それらがあったとすれば、どのような対応を考えているのかもあわせてお聞かせください。
最後の4点目は、みどりと花を推進するまちづくりについて質問します。
「都会に林を」をコンセプトに、東京・板橋区のサンシティは、高層住宅の中に武蔵野の雑木林を復元し、成功した例が毎日新聞に掲載されていました。住民の日照の妨げ、いや切らないでと相反する住民の意見を生かす調整がかぎと言われる。間伐や補植、剪定などの作業をこなす
ボランティア組織があり、切った枝を活用してシイタケ栽培のほだ木や炭焼きの材料、枯れ葉は堆肥づくりや焼き芋大会に欠かせない。緑との共生という都市住民の試みはシニアの
生きがいづくりになっているそうです。青森市においても、その名にふさわしい青い森が息づく街づくりが欲しいと街路樹をふやすことの質問をしたことがありますが、市街地での緑の少なさは依然として変わりません。
樹木とともに、今、ガーデニングがブームになって、花づくりが盛んになっています。当市でも、学校花壇や町内会、企業など花壇づくりが積極的に行われ、コンテストも行われるなど大変に華やかな取り組みが行われるようになりました。私の町会も200ぐらいのポットを用意し、花を植えて道端に並べて潤いを持たせています。宮崎市の世界に誇れる花のまちというスローガンに引かれ、視察をしてきましたが、市全体を花でいっぱいにしていくため、美しい都市景観の創出、地域環境の美化、豊かな市民生活の向上及び産業の振興など、花が持つ社会的役割を有効に発揮させるための
花づくり基本計画を策定して、市民が主役の花のまちづくりを進めています。
青森も南の沖縄と花の交流を進め、花き栽培に力を入れているだけに、花のあるまちづくりというものを積極的に展開してきましたが、その意味で、緑と花を推進する現在の取り組みと今後の展望をお聞きして、私の一般質問を終わりたいと思います。大変、御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
5 ◯市長（佐々木誠造君） 杉村議員の御質問にお答えいたします。
芸術創作工房に関してのお尋ねにお答えをいたします。
芸術創作工房のディレクターは、本年1月に策定いたしました
芸術創作工房整備基本構想に明記しておりますように、工房の責任者としてアーチストがすばらしい作品を創作できるようバックアップするとともに、国内外のレジデンスとのネットワークを生かしながら、市民共有の財産をつくり上げる個性豊かな芸術文化の創造拠点となるよう工房を運営していく必要があります。このため、工房のディレクターには、工房の完成と同時に、円滑でより充実した運営が図れますように施設の計画段階から参加していただきたいと考え、これまでディレクターとしてふさわしい方の人選を進めてまいったところであります。人選に当たりましては、その要件として、柔軟な発想力、企画力、機動力を持ち、工房を総合的に運営できる有能な人材であると同時に、本市の目指す工房の趣旨、理念等を十分理解し、本市の芸術文化の振興に積極的に協力していただける方が必要であると考えております。
このような考え方を踏まえまして、ディレクターの人選について種々検討してまいりましたが、工房の計画的な整備・運営を図るためには、基本構想策定に深くかかわっていただいた3人の専門家の方々の御協力を得ながら進めることが理想的であるという考え方に達しまして、これまで御相談を申し上げてまいりました。その結果、ディレクターには、青森市出身で世界各国の
滞在型創作工房、いわゆるアーチスト・イン・レジデンスに精通され、かつ御自身もそれを実践しておられる美術家の浜田剛爾氏に、また工房の重要案件について指導・助言をいただく組織として設置を予定しております運営委員会の委員長に、弘前市に在住され、
弘前大学名誉教授で美術家でもあられる村上善男氏にお願いすることで、それぞれ両氏の内諾を得たところであり、さらに、
東京大学総合研究博物館教授の西野嘉章氏にも、学識者の立場から運営委員会の委員として引き続き御指導をいただくということで御承諾をいただいたところであります。
また、工房の整備に当たりましては、その準備段階から市民とアーチストとの多様な交流により、市民が芸術に触れる機会を提供するとともに、市民が憩いの空間としても活用できるよう、新年度からそのためのスペースを中心市街地の一角に設け、積極的に準備作業を進めることといたしております。
このような体制のもとでこれから本格的な準備作業を行うことになりますが、作業の節目節目で市民の皆様に進捗状況をお示しし、御意見等を伺いながら、21世紀を視野に入れた国際性・地域特性のあるすぐれた芸術文化の
拠点施設づくりを目指してまいりたいと考えております。
6 ◯議長（工藤徳信君）
市民生活部理事。
〔
市民生活部理事鈴木規允君登壇〕
7
◯市民生活部理事（鈴木規允君） 杉村議員のごみ問題についての2点の御質問にお答え申し上げます。
1点目は、平成12年度からの
容器包装リサイクル法完全施行に向けて市はどのような取り組みをしていくのかとのお尋ねでございます。
本市の分別収集に対する取り組みにつきましては、平成12年度から始まる国の第2期5カ年計画の中で、市全域を対象とした分別収集の実施や
リサイクル施設の整備を目標とし、積雪寒冷地である本市に最も適合した冬期間の排出方法や効率的な収集方法等を確立させるとともに、回収された資源物が確実にリサイクルされるシステムを検討しているところであります。
平成11年度には、これまで
自主分別収集を行っている浜館地区と新たに沖館地区を加えた2カ所をモデル地区に指定し、缶類、瓶類、ペットボトルなど7品目について分別収集を試験的に実施する予定となっております。また、市民の方々に対するリサイクルや分別収集についての啓蒙・啓発につきましては、「広報あおもり」や会報せいそうなどを活用するほか、説明会の開催あるいは地域住民の会合の場などを利用しながら積極的にＰＲしてまいりたいと考えております。
2点目は、浜館地区の
自主分別収集についてはどのような評価をしているのか、また、新たに指定するモデル地区についてはどのようなことを検証していくのかとのお尋ねでございます。
浜館地区の
自主分別収集につきましては、排出場所までの距離、排出の時間帯、収集場所の種類、資源物の排出量や分別収集に対する市民の方々の意識などについて貴重なデータが得られております。新しく指定するモデル地区では、1つには、コンテナ方式と
透明ビニール袋による排出方法の比較、2つには、収集日の変更等による住民の方々の意識調査、3つには、道路幅が狭い地域や集積場所に小屋のない地域で、特に冬期間の降雪時や除排雪時における住民の方々の協力度などを検証してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
8 ◯議長（工藤徳信君） 学校教育部長。
〔
学校教育部長北山翔士君登壇〕
9
◯学校教育部長（北山翔士君） 教育問題についての2点の御質問にお答えいたします。
1点目の市教委として30人学級の必要性についてどう思うかとの御質問にお答えいたします。
現在、小・中学校における1学級当たりの児童・生徒数について、文部省で策定した現行の第6次義務教育諸
学校教職員配置改善計画では、1学級の児童・生徒数の標準を40人としており、これに基づいた県の教員配置の基準に従い、本市においても40人を標準として学級編制を行ってきたところでありますが、平成10年5月1日現在の1
学級当たり児童・生徒数の平均は、小学校で30.8人、中学校で36.5人となっております。また、平成11年1月30日現在、平成11年4月入学予定者の児童数からの学級編制の平均は1学級当たり28.5人となっており、市内児童数も減少傾向にあり、この傾向は今後も推移し、これに伴って学級規模もさらに縮小していくことが予想されます。
また、文部省の第6次義務教育諸
学校教職員配置改善計画では、1学級当たりの児童・生徒数の上限を40人とした学級規模はそのままにしつつ、教育効果を上げるため
チームティーチングなどに取り組む学校に対し教職員を加配し、1つのクラスを2人で、また2つのクラスを3人で指導するなど、教科に応じてホームルームの枠にとらわれないで弾力的な指導も可能にするなど、個に応じた多様な教育の推進に取り組んでおりますことから、本市においては、これまでこの方針を受け、児童・生徒一人一人に対しよりきめ細かい指導を行うために、複数の教員が協力して行う
チームティーチングの導入を積極的に取り入れ、教育効果を上げるよう努力していただいてきたところであります。さらに、いじめ、不登校への対応等ができるよう教員の加配を行っているところであり、来年度についてもより多く配置できるよう県に対して要望しております。
なお、平成10年9月21日の
中央教育審議会答申の中で、学級編制の弾力的運用に向けての必要な法的整備を図ることが提言され、これを受けて文部省では、40人学級を基本とする現行の公立学校の教職員配置の見直しに向け検討に着手しており、既に設置した専門家や教育関係者で構成する
調査研究協力者会議が、30人学級など少人数学級の編制も視野に入れながら、現行の義務教育諸学校の
教職員配置改善計画が終了する平成12年度から先を見越した学級規模や教職員配置の具体像について1年ほどかけて検討し、結論をまとめることとしておりますことから、今後とも国や県の動向を見きわめながら対処してまいりたいと考えております。
2点目の先生の指示や話も聞けない状況が取りざたされているが、実態はどうなっているのか、また、対策はどうなっているのかとの御質問にお答えいたします。
子どもは、学校の創意工夫により組織されたさまざまな集団に所属し、自主的な活動をしていく過程で豊富な経験を得ることができます。そのような集団の中で、互いに協力し合いながら活動をなし遂げたという体験が、集団への所属感や活動に対する満足感、成就感を持つことができます。教育委員会といたしましては、これまで子どものよさを伸ばし、人間的な触れ合いを深める過程の中で互いのよさを認め、協力し合える学級づくりや指導方法の改善としての
チームティーチングなど、わかる授業づくりに努めるよう指導してまいりました。また、学校・家庭・地域社会との連携のあり方、教育相談等に関する講座の受講、
スクールカウンセラーや心の教室相談員の活用を通して、子どもの悩みや問題行動に対応した教育相談のあり方など、教員の資質向上を図るよう努めてまいりました。
昨今、学校生活の中で急に泣き出し、パニックを起こす、みんなでやることを苦にする、いきなり友達をたたくなどの傾向がふえてきていると報道されております。また、その背景には、しつけや生活面で面倒なことは避けて通る、子をしかれないお父さんがふえた。友達感覚の親という親のあり方が深くかかわっているという報道もあります。しかしながら、本市では、このような状況から学級経営が困難になっている学校があるという報告は現在のところ受けておりませんが、議員、御指摘の先生の指示や話を聞けない状況につきましては、いつでも、どこでも起こり得るという認識に立ち、少なくとも先生と子ども、子ども同士の人間関係、学業不振などが原因にならないようにしなければならないと考えております。と同時に、保護者との連携もより一層深めていかなければならないものと考えております。
今後とも、学校はまずもって子どもにとって魅力的で楽しく、一人一人が伸び伸びと個性を存分に発揮できる場となるよう指導していく所存でございますので、御理解賜りたいと存じます。
10 ◯議長（工藤徳信君）
都市政策部理事。
〔
都市政策部理事石川一夫君登壇〕
11
◯都市政策部理事（石川一夫君） みどりと花を推進するまちづくりについてのお尋ねにお答えいたします。
市では、「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」の中で、青い空、青い海、青い森に包まれた環境のもと、すべての市民が健康で安全な生活を営み、活発な活動による多様な交流展開を通じて愛着と誇りを持ち、いつまでも住んでいたい、いつか住んでみたいと感じられる都市づくりを目指し、緑化の推進にもさまざまな施策を展開しているところであります。
まず、公園整備につきましては、本年度、野木和、野木中央、奥野西、奥野北公園等の整備、また市制100周年を記念し、市内100個目の都市公園として本市初の試みである地元住民の皆様に計画段階から参加していただいた、つくだウェザーパークを開設したところであります。
これらのほか、緑化施策といたしましては、街路樹桝内や
道路中央分離帯の緑化、緑と花の普及啓発のため、
緑化コンクール・緑と花の市を開催しております。また、市民の皆様がみずから参加し組織されている青森市緑と花の
まちづくり推進市民協議会では、緑と花に関する相談、各種講習会への相談員の派遣、公園の清掃奉仕活動や堤川のハナショウブ、赤川のアジサイの管理等も実施しており、市民の皆様に好評をいただいているところでございます。
次に、今後の展望についてでございますが、今年度から宅地開発により設置され、市民から要望のあった未整備の緑地につきましては、市民の皆様が地域ごとに特徴のある緑化や地域住民の連帯感形成に役立てていただくことを目的に、
シンボルツリー等整備事業をスタートさせており、青森という名にふさわしい緑豊かな潤いのあるまちづくりを目指し、市民と行政が一体となった緑化の推進に鋭意努力してまいりたいと考えております。御理解願います。
12 ◯議長（工藤徳信君） 発言の訂正があります。
市民生活部理事。
〔
市民生活部理事鈴木規允君登壇〕
13
◯市民生活部理事（鈴木規允君） 先ほど、
自主分別収集の御答弁の中で、収集車両の種類と申し上げるべきところを収集場所の種類と申し上げましたので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。
14 ◯議長（工藤徳信君） 28番杉村憲子君。
15 ◯28番（杉村憲子君） 御答弁いただきまして、ありがとうございました。その順番で再質問をさせていただきたいと思います。
今、市長の方から芸術創作工房のディレクターの人選の件、決まったということで私もほっといたしました。しかし、私自身は、この専門家会議の委員になっていらっしゃる浜田剛爾先生、そして村上善男先生、西野先生ということで、その中から順当に決まったということは、この構想策定の段階から、当初からかかわっているという意味からいけば、この内容を体現できる本当にベターな人選だったのかなというふうに感じました。ただ、青森出身で世界的なアーチストだということをおっしゃっていましたけれども、なかなか市民の中には、この浜田先生という方の実績等、余りわからない方もいらっしゃるんではないかなと思うわけです。私も実は残念ながら、村上先生の方はいろいろとかつて、この先生自身がいろんな針を使った作品だとか、非常にユニークな作品群をつくっていたという意味では作品も見たことがありまして知っていたんですけれども、市民の中には非常にわからない部分もあろうと思います。そういう意味では、もっともっとはっきりと人選、御本人からも御了承いただいたという意味では宣伝をしていただきたいなと思うわけです。
先ほど、私も一般質問の中で言いましたけれども、この工房のあり方、滞在型、そこで創作をする。今まで余りこういう形態というのはなかったし、従来の美術館というものも今非常に問われております。そういう意味からいくと、従来の美術館の中にも、やはり世界的なアーチストを招いて、そこで創作をしてもらって、また市民にもそれを伝えていくという方法をとっているところもございます。町田市の世界版画美術館なんかはそういう傾向を行っておりまして、そういう意味からいくと、まさに21世紀に向けた新たな芸術文化を創作する工房として、非常に青森の工房のあり方というのが先駆けられると思うわけです。ただ、そこに市民が一般的な美術館を求めている、そういう認識のずれもあろうかと思います。どうしても美術館というと、ある一定のいろんな作品を展示してもらって、そこに触れて、その中から自分のいろんな感性を磨いてというふうな美術館の従来性を持っている市民の方も多いだけに、私はこの構想も策定されて、そしてさらにディレクターもある程度決まったという意味からいくと、もっともっとわかりやすく市民にこれを周知をしていって、新たにまた市民からの御意見をいただくというふうな方法をぜひやってほしい。これは要望にとどめておきたいと思います。
そして、あと感じることは、そこでいろんな創作活動をしてもらって、作品もできます。それをまた今後、これはずっと今後のお話になるわけですけれども、将来的にそういう作品を寄附してもらうのか、購入をしていくのか、展示もギャラリーも設置をされるということからいけば、そのギャラリーに展示ということもあろうかと思います。ただ、ちょっと心配になるのは、かつて青函博をやった折に、いわゆる各創作する彫刻家を招いて作品をつくっていただきましたよね。それを買い上げて、合浦公園や青い海公園にも一部あるわけなんですが、その管理とかを見ていますと、例えば野良猫のすみかになっていたりとか、非常に危険な状況にさらされていたり、ああいうことを考えますと、今後この工房でいろいろ作品をつくっていったときに、そして、それを寄附してもらったり、それからまた買い上げたりした、その作品のいわゆる展示とか収蔵という、例えば彫刻なんかだとなかなか収蔵もできない。それらをずっと市民に還元していくという、そういうあり方まで含めて、そこいらはどうなるのかなという、現実に青函博でああいう作品を見ているだけに、そこいらをもし、まだ先の話になろうかとは思いますが、考え方をお聞かせ願いたいと思います。
次に、ごみの問題ですけれども、いろいろ沖館地区を今度新たにモデル地区として検証させていくという今お話をいただきました。これに関して、いわゆる平成12年から全市対象に分別を取り組むのかどうか。この2期の5年間の間に、ことし沖館地区もモデル地区に認定してやっていくということは、私の感じ方とすれば即、平成12年といえば、もう来年になるわけなんですが、そこから分別を全市対象にできるのかどうか。そこいら、いつごろから全市対象に分別をやっていくのか。そして、ある程度分別のあり方も、今の沖館地区にやっていく7品目というふうな考え方も出されましたが、そういう形でやっていくのかどうか。そこいらを少し、もうある程度決まっていると思いますので、お知らせを願えたらと思います。
それから、確かに雪の問題があります。昨年までは割と暖冬少雪ということで冬場も何とかなったんですが、ことしみたいなこういう雪になると、確かに道路も狭まって歩く場所もない中で、いわゆる分別品目の種類を多くして、集め方とか、置き方とか、住民の協力をどういうふうに得るのかという、そこのところももうちょっと具体的にお知らせを願いたいと思います。というのは、やはり先進的に分別収集が行われている各他都市では、非常に長い年限をかけて住民対策というものを行っているわけであります。今、地区的には2カ所モデル地区を設けて、そしてやっているということは、一人一人の住民対策として、町内会とかいろんな集まりに出向いていって積極的に話し合いをして理解を得る、行動するというようなお話がありました。このことは、町内とか地域団体からお呼びかけがある前に、本来的にはもう、青森市はいつからやっていくから、そういうのを理解してもらうためにはどうみんなに協力を得なければならないかという考え方を、むしろ市側から先に計画をして私は出ていくべきだというふうに考えているんですが、そこいらももしあったらお聞かせを願いたいと思います。
今、このリサイクルの問題で、ある意味ではまた、ただ細かに分別すれば本当にリサイクルになるのかというふうな、ある意味では分別、リサイクルに対する警鐘みたいなことを言っていらっしゃる学者もいらっしゃいます。というのは、いわゆる牛乳パックを回収して、そして、それをまたトイレットペーパーなどに再生していくという運動がずっと広がっているんですけれども、逆に、分別してリサイクルできるからということで消費者がどんどん牛乳パックの牛乳を使っていく。それがまた、製造する側にとってもそういうニーズがあるということで、例えばお酒も一升瓶から紙パックにしていく、お米もパックにしていくというふうにどんどん広がっていく。それはペットボトルも、小さな小型のものも消費者のニーズがあるからということで製造側がどんどん広がっていく。
だから、逆にリサイクルをするということを1つの名目にしてしまって、利用する側もつくる側もそういうふうにやっていくということを問題点として警鐘を鳴らしているわけで、だから、私たち自身の生活のあり方も含めて本当に考えていかなければならない深い問題点を持っていると思います。それだけに、やはり住民へのＰＲ、周知、理解のさせ方というのは大変重要なことだというふうに考えるだけに、むしろ市側から積極的にもっと計画的に出向いていって、ある一定の期間をかけなければ理解をしてもらえないだけに、それをやってほしいというふうに思うわけです。
次は、教育の問題です。
きのうの村川議員に対しての御答弁と同じように、本当にありがとうございました。私、やっぱりちょっとがっかりしたんです。確かに、同じ質問ですから同じ答弁でしかないと言われればそれまでですけれども、でも、やっぱり現場の教師や、また子どもを持っている保護者にとっては、今のこの、先ほどるる申し上げましたように、不登校やいじめや学級崩壊が、幸いなことに今そういうことが青森の中ではないというようなことだったんで、そのことはちょっとほっとしたんですけれども、そういうふうに子どもを取り巻く環境というのが非常に厳しい中で、教師の側も悲鳴を上げています。そして、やはり精神的にストレスが高まって休職せざるを得ない教師も全国的にもふえているということがある中で、やはりいつまでも40人学級でいいのかというのは、これは文部省でも検討せざるを得ない状況になっています。それだけに、私はこの現場の実態を踏まえながら、むしろ県や国に対してきちんと現場の思いをむしろ積極的に出していくだけの、そういう積極性が欲しいと思うんです。
先ほどの答弁でいけば、子どもたち一人一人の個性を引き出して云々、ああ、こういう教育だったら、指導者ばっかりいるんだったら、大した教育ができないなというような率直な感想を受けました。だから、本当に一人一人の子どもの持つ思いや悩みや、そしてその個性を引き出すのであれば、40人では多過ぎる。平均値は出されておりますけれども、平均値だけで済むという問題ではないだけに、そのことについて本当に、先ほどの答弁どおり、建前どおりのあの考えしか部長は持っていないのかどうか。もう1回、本音のところを、本音ってないのかどうか、そこをもう1回聞かせてほしいと思います。
それから、公式の場だからなかなか言いにくいと言うかもわからないですけれども、でも、これは本当に、将来を担う子どもたちの教育の場として、非常に苦悩に満ちている現状の中での教育委員会としての考え方をもう1回出してもらいたいと思います。
そして、今、
青森市内の学校から学級崩壊の状況がないというふうなことがありましたけれども、各新聞等のいろんな全国的な報道を見ますと、もうほとんど全国的に広がっている予想が出されています。そして、正式な報告はないかもしれませんけれども、私が個々に知っている先生方からは、やはりこれに近い学級編制内容というものが出てきております。そういう意味では、もうちょっときめ細かくこういう状況がないのかどうか、むしろ調査をしていくべきではないかなと思います。これは、中・小というふうなことから、今度は保母さんのアンケートも出ていましたが、もう園児の幼児教育の部分から子どもたちが荒れている。先生の指示を聞けない、勝手な行動をするというようなのが顕著に出ています。これは、やはり家庭教育の部分、しつけの部分もあろうかと思います。考えてみますと、こういう子どもたちを産み育てた親の世代が、もう既にどういう教育を受けて育ってきたかというところまでさかのぼらなければならない深い問題を抱えているだけに、本当に深刻な状況です。そういう意味では、もう少しきめ細かく各学校の状況というものを調べていってもいいんではないかなというふうに思います。調査したことがあるのかどうか、そこをちょっとお知らせ願いたいと思います。
最後は、緑と花の推進。非常にきめ細かく青森の緑と花、そして青い空、青い海というふうな形でこの青森をという、まちづくりに頑張っているということが出されております。それで1つ、要望になるのかな。
例えば、宮崎市なんかは、やはり景観づくりを市民一人一人花と取り組むという姿勢から、花の苗なんかを無料で──青森は今どうしているのか。例えば学校で花壇なんかをやって、コンクールなんかですばらしい作品をやっているところなんかは、ああいう苗は市の方で提供しているのかどうか。できれば、いろんなグループだとか、町内会だとか、例えば私の町内会でも、200のポットにお花を買ってきてやるとすれば、結構予算的に苦痛なんですよ。それでも、やはり自分の町内を花のきれいなまちづくりをしたいということで、そういうのを予算でとってやっているんですが、そういうふうにやっているところには、積極的に花を無料で提供して、このまち全体を花で飾るという方向をとれないのか。実際は今やっているのかどうか、そこを1つお知らせ願いたいと思います。
以上です。
16 ◯議長（工藤徳信君） 佐藤助役。
17 ◯助役（佐藤健一君） ただいま芸術創作工房に関する再質問で、幾つかお答え申し上げたいと思います。
まず、その前段で、市民は例えば一般的に美術館を求めているのではないかというようなニュアンスのお話がございました。または、一般的に、美術館に例えば芸術創作工房的な機能──市民が芸術創作を同時に体験できるというようなことも含めてかと思いますが──といったようなことがあるので、ここでも例えば、私ども芸術創作工房と申し上げておりますけれども、美術館的な機能があるのではないかというようなニュアンスで御質問だったように拝聴いたしました。
私ども、美術館をつくるとは申してございません。芸術創作工房ということで、まず第1には、創作活動をしていただくというのがまず1つであります。それから、その結果を市民に展示する。これは一定の期間になるかと思いますけれども、展示するということで市民に還元していくことが1つ。いま1つは、そういったおいでになった芸術家の方と市民が別な形で、その創作の場ではなくて別な形で交流するということを通じて、市民にさまざまな芸術創作活動を通じての還元をしていこうというのが、この芸術創作工房の趣旨でございます。
ですから、ギャラリーを一定の期間つくり上げられた作品を展示して市民の皆さんに見ていただくというのが目的でございまして、ここを美術館のかわりとして、大量の美術品を収蔵して、いつも企画展をやったり常設展をやったりというようなことを今考えているわけではございません。ですから、先ほど御心配の、例えば長期にわたる収蔵の場所があるのかとか、それから、一たんつくった屋外彫刻等が、その後の管理が悪くていろいろ問題があるんではないかという御心配までは、今のところしていただかなくていいように考えております。
もちろん、おつくりいただいた作品が結果的に、例えば青森市にとって非常に意義のあるものである、または、そういった収蔵場所についても考えられるというものについては、これは場合によっては買い上げをしたいというような申し入れをして、それを相手方がお受けしてくれれば、それはせっかく青森でつくっていただいたものであるし、青森の自然とか文化に啓発されてつくられたということでございますので、青森市にとって意義があるということになれば、そういったものを最終的には青森市に一部収蔵されるということはないわけではないともちろん考えられますけれども、現時点で、作品を収蔵するための美術館をつくるという考えではございませんので、そこについては御理解いただきたいと思います。
18 ◯議長（工藤徳信君）
市民生活部理事。
19
◯市民生活部理事（鈴木規允君） 杉村議員の再質問にお答えいたします。
平成12年度から全市的に取り組めるのか、取り組めないのか、できないとすればいつからかという御質問でございました。
これにつきましては、うちの方は自主分別、昨年、浜館でやったんですが、そのときは容器を使ってやりました。先ほどお答えしましたように、この雪の中で何種類も容器を置けるかどうかというのを検証するために、今年度、2カ所モデルをつくりました。そこで、先ほど言ったような狭い小路だとか、除排雪のとき、このときに容器が置ける場所は、ことしみたいに雪が多いと多分ほとんど面倒ではなかろうかと。だから、歩道にも置けない、車道に置けばつぶされてしまうし、早く置けば、前の日に置けば、例えば除雪車につぶされてしまうというようなケースも多々出てくるのではないかと思っておりますので、それを検証しまして、あともう1つ考えているのは、透明のビニール袋でございますので、それらが今度、どこに飛ばされるのか、除雪に持っていかれるのか、そういうのもいろいろ検証したいと思います。
それから、自主分別で容器でやったときに、浜館は、大体参加する方々が3割から4割ぐらいでございました。というのは、拠点もやりましたけれども、拠点でやりまして距離が遠くなりますと、今度は面倒くさがって──面倒くさいというのは時間がないこともあると思います、自宅の除雪なんかをやりまして。それで集まり方が非常に悪かった。参加する方も少なかったこともございますので、それじゃ、今のステーションを使って袋でやった場合はどうだろうかというのも検証してみたいと思っております。
一番問題なのは、仮にいろんな地区を広げていってもいいんですが、集まったものを置くストックヤードがございません。これは、一般の市民の方に預かってもいいんでしょうけれども、それがもうだめで、どうしてもごみを出さなければならない方もあるかと思いますので、とにかくストックヤードはつくらなければ、いろんなものを全然置く場所がございません。ストックヤードも結構広い、2000平米とか3000平米とか、そういうところがほかのところでありますので、今、12品目集めますので、それらも含めましてやりたいなと思っています。これは工場と一緒に建設することになります。工場につきましては、今のところは自主分別で成果が得られた時点で、これから用地等を選定しながら建設していきたいというふうに考えております。
それから、雪の問題も御質問がございましたけれども、先ほど言いましたように、市民の方の協力が不可欠だと思いますけれども、いろんな問題が出てくると思いますので、私らも、これはとにかくどういう問題が出てくるのか、いろいろ検証したい。それでまず解決ができなければ、もう1カ所でも、平成12年度にも雪に対する取り組みのモデル地区でもつくってみたいなというふうに思っております。
それから、市民への啓発・啓蒙でございますが、これにつきましては、先生からおしかりを受けましたけれども、市側から積極的にいくべきではないかという形でございますが、うちの方も、一応11年度でいろいろ、方法がある程度定まれば、市民の方々の中に入って大いにＰＲしながら各町会等への説明会なんかも実施してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
20 ◯議長（工藤徳信君） 教育長。
21 ◯教育長（池田敬君） 杉村議員の30人学級についての再度の御質問にお答え申し上げます。
現在、第6次の義務教育諸
学校教職員配置改善計画が行われているわけであります。これは、最初は平成10年度で終わって、11年度から第7次がスタートする、そういう予定になっていたわけでございますけれども、突然2年間、平成12年度までということで延ばされたわけでございまして、私ども全国都市教育長会議というのがございまして、それを通して文部省の方に定数改善の第7次の計画を早く示していただきたい、そういうことをこれまでも要望してまいったわけでございます。幸いと申しますか、昨年、いわゆる定数改善に向けた動き、これは
調査研究協力者会議というのが立ち上がりまして、30人学級など少人数学級の編制も視野に入れながら見直しを進めている、そういう作業に取りかかったということでございますので、これからも県を通して、あるいは全国都市教育長会議の組織を通しまして、国に対して早く第7次の定数改善計画が具体的なものになるように働きかけてまいりたいと思っております。
22 ◯議長（工藤徳信君） 学校教育部長。
23
◯学校教育部長（北山翔士君） 学級崩壊について調査したことがあるのかという御質問にお答えいたします。
学級崩壊という概念はまだ定まっていないため、1つには、子どもの問題や家庭のしつけの問題としてとらえてみたり、あるいは教師の力量不足の問題としてのみとらえてみたり、さらには校内暴力等学校の荒れとしてとらえるなど、まだ現象についての混乱が見られると言われております。従来から存在した教師の資質に多く起因する学級荒れとはまた違うとも言われております。ただし、比較してみると、年配教師の学級でも発生するとか、あるいは教師への反抗の側面は少ないとか、短絡的、暴発的行為が目立つ現象と見られております。さらには、小学校高学年にとらわれず、低学年、場合によっては1年生にもこの現象がまたあらわれてきているとも言われております。
本市においては、生徒指導の調査としましては、学期に1回、小・中学校へ児童・生徒の指導状況報告書で調査しております。さらには、平成10年度からは学期に1回、生徒指導のための中学校への学校訪問で調査をしております。このことのみの調査はしておりませんが、ただいまお答えいたしましたように、本市においてはこのような状況から、いわゆる学級経営が困難になっている学校があるという報告は現在のところ受けておりませんが、今後とも保護者との連携をより一層深めていかなきゃならないものと考えております。
以上であります。
24 ◯議長（工藤徳信君）
都市政策部理事。
25
◯都市政策部理事（石川一夫君） 緑化の普及についての再度の御質問にお答えいたします。
先ほどもちょっと御答弁いたしましたけれども、普及事業といたしましては、1つには、樹木、花、苗等の植栽の啓発、2つとして、各種のコンクールの開催、3つとして、緑化相談所の開設、緑化の講習会、4つとして、緑と花の市の開催、これらをやっているわけでございますけれども、これらを詳細に説明いたしますれば、まず新築、増改築時、このときに記念樹という形で申し入れがあれば無償で配布しております。それから、緑と花の市のときにも苗木、これを無償配布しております。また、参加している造園屋さんの協力を得まして、割引してのあっせん、これも相談に乗ってございます。また、緑と花の市民推進協議会、この中では、希望のある町会に対しては花の種の方を差し上げてございます。
それと、先ほど御答弁しました
シンボルツリー等整備事業、この中では、地域の方々の意見を入れて、その方々の要望どおり市の方が緑地を整備するわけでございますけれども、この中には希望する樹木あるいは花壇、こういうものも市が設置することになってございます。ただ、市は設置しますけれども、この
シンボルツリー等整備事業は、整備後の緑地の管理、これについては地元あるいは町会等がやっていただくということの双方の話し合いの中でそういう種とか樹木、これを緑地に希望どおりのものを大体やっていくという形の考え方で現在進めております。
26 ◯議長（工藤徳信君） 28番杉村憲子君。
27 ◯28番（杉村憲子君） いろいろと再質問に対して御答弁ありがとうございました。
私、助役に、私の言い方がちょっと誤解を招いたと思います。というのは、まだまだ芸術工房とか創作とかといえば、市民の側はもともと美術館が欲しいという意見が随分あったという1つの例として、だからそういう意味からいけば、従来の美術館のあり方でない今の工房が先駆けて非常にすばらしいものになるのではないかということだったのの言い方が、私はうまく伝わらなかったんだろうと思います。だから、その認識は同じです。
あとは、できた作品のギャラリーも、多分一時的につくられたものをそこで展示して見せて、市民にもというような思いでのギャラリーのとらえ方もしております、従来の美術館ではないという意味で。
ただ、そういう中に、先ほどお話があったように、どうしてもこの地でつくられた作品を買い上げたいとかなんとかとなった場合が、例えば青函博でのああいう作品も、何かもう放置じゃないかと思われるような状況であるので、それは収蔵のあり方というか、それはその現実にならないとわからないんですけれども、例えばそういう彫刻品なんかをもしも買い上げたとすれば、その後の管理のあり方とかというのを非常にきちんとしてもらわなければ困りますよという意味で先ほど言ったので、そこのところを大変言葉足らずで誤解を招いたと思いますので、もう1度言わせていただきました。
以上です。
28 ◯議長（工藤徳信君） 次に、8番里村誠悦君。
〔議員里村誠悦君登壇〕（拍手）
29 ◯８番（里村誠悦君） 8番、21の会、里村誠悦でございます。
けさのＮＨＫの天気予報では、きょうの雪もあしたで終わり、青森にも春がやってくるということでございます。青森市には、行政改革というすばらしい春もやってきますので、市長初め理事者の皆様の明るい未来に通じた明朗なる御答弁を御期待して、質問に入らせていただきます。
私の1つ目の質問は、管理棟を兼ねる室内施設、スポーツプラザについてであります。
スポーツプラザについては、私を含め同僚議員から、青森市スポーツ公園建設構想について市長を初め理事者の皆様に対して質問し、お答えをいただいてきたところでございます。昨年12月定例会におきまして、土地開発公社による用地先行取得をしたところでありますが、先般、青森市スポーツ公園整備構想が発表され、今定例会にスポーツ公園整備を推進するための基本事業が提案されており、いよいよ11年度から本格的な整備事業がスタートされることになりました。
そこでお尋ねしますが、本市のスポーツ振興策として、青森市スポーツ振興審議会の答申においても、現在本市には武道団体の活動の拠点となる施設は個人の道場的なものに限られ、小・中規模の大会を開催できる専門施設がない。今後、スポーツとしての武道の振興を図る必要があり、早期に武道館の建設に努める必要があると提言されております。このことから、社会的緊急性があるものと考えます。各種武道愛好者にこたえるべく、市民が生涯にわたって明るく元気で豊かな生活を送るため、気軽に健康の保持増進やレクリエーション活動ができ、幼児から高齢者まではもとより、さまざまな障害を持った人々もそれぞれのライフステージに応じたスポーツ活動ができる拠点施設として、さらには技術向上の講習会、東北大会などの各種イベント等が開催できる総合的な体育館と剣道、柔道、弓道、いわゆる武道機能をあわせ持つ施設の建設が急務であると考えます。市としての考えはどうか、お尋ねいたします。
2つ目として、筒井幸畑団地線と大矢沢墓地についてであります。
今年の雪はいつになく多い年でございました。市長のお話では、22億2000万も支出したそうです。
青森市内の道路はどこもパニック状態でありました。私の住んでいる幸畑団地は、市内よりも2度ほど温度が低く、また、雪も市内よりは多いところであります。私が市内に出かけるときは、環状野内線を使用するわけですが、環状野内線は、土日を除き毎日7時15分から8時30分ぐらいまで渋滞しておりますことから、早期に筒井幸畑団地線の完成を望むところであります。平成11年度の完成とか申しておりましたが、大矢沢野田遺跡が出たことから大矢沢の墓地の移転もおくれていると聞いておりますが、市民並びに大矢沢団地周辺の皆様には、はっきりした理由がわからない状態でございますので、市道筒井幸畑団地線の事業計画、進捗状況、今後の見通し及び大矢沢墓地移転計画の状況についてお尋ねいたします。
3つ目として、環境浄化と調査について。
日本国内で最近、テレビ、週刊誌、新聞を通じて報道されるダイオキシン報道の量は物すごいものであります。母乳汚染から環境ホルモンによるアトピーの増加、ダイオキシンによる生殖異変、低下、少子化、精子減少、出生男女比率の異変、大阪市内の水道水から9種類の環境ホルモン検出、缶飲料、食品からも検出などの恐ろしい話ばかりであります。また、大阪では、ダイオキシンで被害、元従業員提訴へ、人的被害も出ておりますので、青森市では絶対に出さないように努力をしてもらいたいと思います。広島の廿日市では、市独自で新年度から大気、土壌、河川の環境調査を実施する方針を示したとあります。我が青森市鶴ケ坂で、排水溝の泥からダイオキシンや重金属の有害物質が検出された問題や、堤川から日本の最高量の環境ホルモンも検出された問題について、市は独自に調査をする予定はあるのか、お尋ねいたします。
4つ目として、バスその他の車の排気ガス対策の調査について。
平成10年12月の定例会におきまして、運輸省の指導及び他都市の導入状況も十分に把握しながら、今後の対応について研究してまいりますとの答弁がありましたので、現在までの研究の結果を発表していただきたいと思います。
ディーゼルエンジンの排気ガスに含まれる微粒子（ＤＥＰ）に内分泌攪乱化学物質（環境ホルモン）と同じ作用を示す性質があることを日本内分泌攪乱化学物質学会で発表したとあります。このことから、排気ガス削減を早急に望むところであります。
また、私の友人であり、西津軽郡森田村のつがるの里の院長及び職員の皆様が、昨年12月7日に青森市のためにバスを運行し、データをとってくれましたので、発表させていただきます。つがるの里の皆様には、この場をおかりしましてお礼、感謝申し上げます。
ＥＭ－Ｚ、ＥＭ－Ｚセラミックスを大型バスへ利用。青森県西津軽郡森田村つがるの里で使用しているバス（57人乗り）。車種ニッサンディーゼルＰ－ＲＡ52Ｔ。総排気量15.11Ｌ。初年度登録年月昭和60年4月（14年経過）。ディーゼルスモーク（黒煙測定）車検合格値は50％以内。測定場所青森県五所川原市西北地区自動車整備事業協同組合。測定日98年12月7日（月）13時30分、第1回目。走行距離メーター22万8774キロメートル。1回目は32％、32％、31％、3回測定します。平均値31.66％。第1回目の測定後に、ラジエーターにＥＭ－Ｚ600cc。エンジンオイル注入口にＥＭ－Ｚ200cc。燃料タンクにＥＭ－Ｚセラミックス30粒入れ、1時間かけて20キロメートル走行し、2回目の測定28％、26％、22.5％。平均25.50％となっております。
以上でございますので、資料にしていただきたいと思います。
5つ目として、家庭内生ごみについての1、弘前市は新年度をごみ対策元年と位置づけ、廃棄物減量等推進委員会をふやして全町会に配置、ごみ分別促進のための説明会を開催など、ソフト面の事業を展開する。11年度当初予算案では重点対策として明らかにした。
容器包装リサイクル法に基づき、年度から始めるごみ分別収集に備え、市民の意識啓発、システムの周知徹底にも力を入れる。リサイクル法は住民が瓶やペットボトルなどを洗浄、10種類に分別し、業者がリサイクルするように求めている。具体的には、ごみ分別などをわかりやすく解説したパンフレット、ビデオを制作、市職員が市内304の全町会を回り、新システムを説明する。市環境基本計画策定では、民間の意見を取り入れるため、市民、リサイクル業者、行政から成る検討委員会を発足させるとありますが、青森市の分別収集計画の策定状況についてお尋ねいたします。
その2として、家庭内ごみリサイクルの必要性としてお話ししてみたいと思います。
生ごみを他のごみとまぜて捨てることによって、環境を果てしなく壊すことと、埋立場ではＢＯＤが3万ｐｐｍに至る真っ黒な排水と悪臭を出し、焼却炉では数倍の燃料を消費させる、ダイオキシンを出す原因ともなります。しかし、生ごみを分離発酵させることにより、立派な堆肥または飼料に変わります。生ごみを分離することにより、紙類、瓶、ペットボトル等のごみリサイクル量が画期的にふえますし、特にリサイクルできないものは陶器、ビニール切れ等で、埋め立てしても悪臭、廃水等が全く出ないものだけ完全分離すると、90％リサイクルできます。
一般家庭で1日当たり700グラムの生ごみが排出されると言われています。この量をもとに、年間150キロ、200キロの有機肥料に転換できますから、水田に換算すれば10アールの農地に入れることができる計算になります。また、家庭内教育の一環としても、親のごみ減量または生ごみリサイクルのことは、子どもが見る、手伝ううちに、自然的に環境保全はもとより、物を大事にする望ましい教育になります。
今年2月14日、三重県津市で開かれました有用微生物技術交流会に参加した話の中で、韓国釜山市生ごみリサイクルの発表がありました。釜山市は、100万世帯400万人が住んでいる大都市であります。その中の31万世帯の人々が生ごみリサイクルを実行し、堆肥化され、農家の人たちに買われていくそうであります。また、リサイクル意識が高まり、ごみも出さなくなったそうです。福井県武生市では、生ごみ処理機取りつけに11年度当初予算200万を計上し、学校に設置予定である。その他、我が21の会に毎日情報が入ってきます中で、全国で生ごみリサイクルをしている県市町村が多くございます。ただ、青森市は雪国であるところから、生ごみリサイクル機は最適ではないかと考えるところです。
市では、ごみ減量化対策の一環として学校、団地等に試験的に大型、小型のごみ処理機を設置する考えはないか。また、家庭用生ごみ処理機の購入に際して、補助金制度を導入する考えはないか、お尋ねします。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
30 ◯議長（工藤徳信君） 答弁を求めます。池田教育長。
〔教育長池田敬君登壇〕
31 ◯教育長（池田敬君） 里村議員のスポーツプラザについての御質問にお答え申し上げます。
お尋ねのスポーツプラザの建設につきましては、（仮称）青森市スポーツ公園基本構想、いわゆる緑の広がりのある空間とスポーツ・レクリエーション空間の有機的に結合した公園構想の中の1つとしてとらえるものであります。スポーツプラザの建設及び整備スケジュール等具体的な内容につきましては、これからの社会情勢や市民のスポーツに対する要望を的確に把握するとともに、市民一人一人が積極的にスポーツに取り組み、生涯にわたりスポーツに親しむことができるよう、本市の長期総合計画「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」推進計画の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
32 ◯議長（工藤徳信君） 建設部長。
〔建設部長中西秀吉君登壇〕
33 ◯建設部長（中西秀吉君） 里村議員の市道筒井幸畑団地線と大矢沢墓地についての4点の御質問につきましては、関連がございますので一括してお答え申し上げます。
まず、筒井幸畑団地線の事業計画についてでございますが、一般国道7号青森環状道路から主要地方道青森環状野内線までの延長約1400メートル、幅員16メートルについての道路新設計画であります。当該箇所は軟弱地盤であり、路面沈下のおそれがあることから、当面暫定的に幅員9メートルで施工することとし、その計画年度は平成5年度から平成14年度までを予定しております。
次に、その進捗状況についてでございますが、事業着手以来、鋭意促進に努めてきたところであり、用地取得につきましては、大矢沢墓地の部分を除き、平成7年度までに終了しております。また、道路新設工事についてでございますが、暫定幅員9メートルで、一般国道7号青森環状道路側から整備を進め、本年度施工部分も含めて約460メートルを完了する予定となっております。
次に、今後の見通しにつきましては、新聞等により報道された大矢沢野田（1）遺跡の範囲が計画路線まで影響することも予想されますことから、来年度当該計画路線の範囲について、あらかじめ遺跡発掘調査を実施することとしております。
最後に、大矢沢墓地移転の状況についてでございますが、大矢沢墓地委員会において移転先の候補地を選定しているところでありますが、遺跡に近接しているため、その決定を保留しているところであります。
今後は、遺跡発掘調査の結果を見きわめながら、道路新設工事を速やかに進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
34 ◯議長（工藤徳信君） 市民生活部長。
〔市民生活部長矢野順平君登壇〕
35 ◯市民生活部長（矢野順平君） 里村議員からの環境浄化と調査についての御質問にお答え申し上げます。
鶴ケ坂の産業廃棄物最終処分場でダイオキシンや重金属物質が検出されたことに伴う市の独自調査についてのお尋ねでございます。
近年の環境問題につきましては、地球温暖化を初めオゾン層の破壊、酸性雨などの地球的規模のものから、身近なところではダイオキシン、環境ホルモン、自動車排出ガスなどによる大気汚染や生活排水による河川の水質汚濁などが挙げられます。その中でも、最近は特にダイオキシンや環境ホルモンについて非常に関心が持たれているところでございます。議員、お尋ねの産業廃棄物最終処分場の排水溝の泥からダイオキシンが検出されましたこと及び処分場敷地内の観測井戸から水質基準を超える鉄、マンガン、亜鉛が検出されたことにつきましては、新聞報道などにより承知しているところであります。
なお、この地区周辺の住民が使用しております井戸水につきましては、地元町会からの要望で、青森産業廃棄物処理事業協同組合が実施しております定期的な調査の結果によれば水質基準を満たしていることから、問題はないとされております。
しかし、いずれにいたしましても、地下水の水質保全につきましては、市民生活にとって極めて重要なことでありますことから、県とも連携をとりながら、当該処分場の設置者に対し、これまで定期的に実施したその調査資料を求めるほか、必要に応じて水質検査を行うなど適切に対応してまいりたいと考えております。なお、当該最終処分場の設置者におきましても、指導機関であります県と協議をしながら、処分場の処理水、処分場内の地下水及び最終放流水のダイオキシン濃度や最終放流水の重金属濃度などについて再度調査するということであります。
次に、昨年8月の環境庁が行った環境ホルモン調査で、堤川からフタル酸ジ・ノルマル・ブチルが検出されたことにつきましては、さらにその検出評価の正確性を期するために昨年の11月にも環境庁が同様な調査を行っておりますが、その結果はいまだ公表されていないところであります。一方また、県においては平成11年度から県内の海域、湖沼、河川の水質と底質の汚染状況及び大気、土壌、食品のダイオキシン濃度を総合的に調査し、その実態を把握することとしております。このように、環境庁や県がその実態把握のための調査をしておりますことから、本市といたしましてもこれらの調査の動向を注意深く見守るとともに、その情報の把握に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、公共用水域の水質保全を含めた環境保全につきましては、市民、事業者、行政が一体となって取り組んでいかなければならないものと考えておりますので、今後とも啓発用リーフレットの作成、「広報あおもり」や生活排水パネル展示などを通して、その啓発に鋭意努めてまいります。
36 ◯議長（工藤徳信君） 交通事業管理者。
〔交通事業管理者阿部祐之助君登壇〕
37 ◯交通事業管理者（阿部祐之助君） バスその他の車の排ガス対策の調査結果についての御質問にお答えをいたします。
平成10年第4回定例会において、里村議員からＥＭ－Ｘ、ＥＭ－Ｚについてお示しいただきました資料をもとに、大気汚染を抑制するための排気ガスの浄化及び燃費の低減の効果等を調査した事例がございましたので、直接出向いてその実情を伺いました。
ＥＭ普及会関係者が行ったＥＭ－Ｘ、ＥＭ－Ｘセラミックスの実験事例では、自家用車のラジエーター、エンジンオイルにＥＭ－Ｘ、ラジエーター補助タンク、ガソリンタンクにＥＭ－Ｘセラミックスを投入しながら4カ月から5カ月走行し、その後、民間のディーラーにおいて測定したところ、炭化水素及び一酸化炭素の削減が確認され、また、燃費についても省エネ効果が発揮されたとのことでありました。次に、ＥＭ－Ｚ、ＥＭ－Ｚセラミックスにつきましては、ＥＭ－Ｘをベースに、さらに進化した抗酸化物質であり、防錆効果、静電気防止の工業用にもすぐれており、自動車用として開発されたとのことであります。
しかし、実験事例の各種データの分析について当交通部で行うことは不可能であり、特殊な検査機器の設備が整ったディーラー及び民間整備工場に委託しなければならない状況であります。なお、ＥＭ－Ｘ等によるディーゼル車についての実験事例は少なく、黒煙測定のデータより出ていない状況であります。このことは、議員から先ほど御説明のあったとおりであります。
したがいまして、今後のバス、トラック等の大型ディーゼル車の実験事例を参考にするとともに、さらには電気式、蓄圧式ハイブリッドバス、アイドリングストップバス等の導入動向等について調査しながら、環境に優しいバスを目指して研究してまいりたいと考えております。
38 ◯議長（工藤徳信君）
市民生活部理事。
〔
市民生活部理事鈴木規允君登壇〕
39
◯市民生活部理事（鈴木規允君） 里村議員の家庭内生ごみについての2点の御質問にお答え申し上げます。
1点目は、分別収集計画の策定状況について示せとのお尋ねでございます。
本市の分別収集計画につきましては、
容器包装リサイクル法で定める缶類・瓶類・ペットボトルなどの容器包装廃棄物10品目に新聞・雑誌類を加えた12品目を対象として、住みよいクリーンな青森市を考える審議会の御意見などを伺いながら取りまとめているところであります。
この分別収集計画に盛り込まれる主な内容といたしましては、市民・事業者・行政が一体となった資源循環型社会の構築を実現するための基本的方向や容器包装廃棄物の排出見込み量、容器包装廃棄物の排出の抑制のための方策や分別収集を実施するための基本的な事項などとなっております。
2点目は、ごみ減量化対策の一環として、団地等に試験的に大型生ごみ処理機を設置する考えはないか。また、家庭用生ごみ処理機の購入に際して、補助金制度を導入する考えはないかとのお尋ねでございます。
本市では、一般家庭から出る生ごみの減量化及び堆肥化を推進するため、平成5年度からコンポスト容器を購入する方に補助金制度を導入し、市民に幅広くごみの減量化及び堆肥化についての御協力をいただき、平成11年2月までの実績といたしましては4503基となっております。
お尋ねの大型生ごみ処理機の設置につきましては、維持管理や費用負担、設置スペース、堆肥化した後の用途等の課題もありますことから、今後、大型生ごみ処理機の開発状況や先進都市での実績等について調査してまいりたいと考えております。また、家庭用生ごみ処理機につきましては、特にアパートやマンションの居住者が排出する生ごみの減量化や環境保全に有効であると認識しております。
いずれにいたしましても、議員、御提言の家庭用生ごみ処理機の購入に際しての補助金制度の導入につきましては、今後の分別収集や
リサイクル施設の整備等も含めた総合的なごみ減量化対策の一環として研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
40 ◯議長（工藤徳信君） 8番里村誠悦君。
41 ◯８番（里村誠悦君） 再質問はしません。要望だけしておきます。
スポーツ振興審議会の答申でも、小・中規模の大会さえ開催できる専門施設がないと言っておりますので、早期に建設してください。なくなった三道館の人たちも非常に待ち望んでおります。それから、建物は時間が非常にかかりますので、長期総合計画、推進計画の中でも一番先にやっていただきたい。よろしくお願いします。
2つ目の大矢沢墓地と幸畑団地線については、県と協力し合って早期に着工してもらいたい。ただ県の方にお話を聞いているだけでなく、どんどん行って、やっていただきたいと思います。
それから3つ目、環境浄化と調査については、調査の動向を注意深く見るということでありますけれども、黙って見ていても遅くなりますので、どうか見ていないで、動いて、独自にやってください。ともかく、待っているだけでは全然できませんので、本当によろしくお願いします。
それから、津市の大会では化学肥料を使用した田んぼはメタンガスの基地である。二酸化炭素の20倍の力を持つメタンガスが出る。それがオゾンを破壊するとありましたので、これは農業に関することでありますけれども、ぜひ農薬を使わないようにやっていただきたい。
それから、ダイオキシンの1ピコグラム、1グラムの1兆分の1の単位でありますけれども、皆さん、私もよくわからなかったのですけれども、大体50メータープールに目薬を一滴ぽんと落としたぐらいで、それを飲むと体によく効くと。悪く効くんですからね。そういうことでございまして、ダイオキシンは非常に危険だということでございます。
黒石市ではダイオキシン対策特別委員会を設置しておりますし、青森市環境基本構想の中でも、健康で安全に暮らせるまちを形成すると書いております。国や県の出方を待っていても、健康で安全に暮らせるまちはできません。さっき申しましたけれども、やはりどんどんどんどん出て歩かないと。まず動くということでやっていただきたいと思います。廿日市ではもう独自で調査をやっているわけですので、なぜ廿日市で独自にそういう調査をしたのかも調査してもらいたい。よろしくお願いします。
それから、バスその他の車の排気ガスです。早速調査していただいて、ありがとうございます。バスの方ではできないということになっておりますけれども、バス会社は当然整備会社ではありませんので、できませんので、ディーラーか民間の整備会社に委託してやってもらってください。財政部長もそのぐらいは出してくれると思いますので、市民の皆さんのためにぜひやっていただきたい。これはだれかが絶対やらなきゃいけないんですから。もう時間が来て、やらなきゃいけないんですから、やっていただきたいと思います。
家庭内の生ごみに対しても──生ごみ処理機を私、買いました。8万9000円の定価でございます。少し割り引いてもらいましたけれども。小さいのが6万円ぐらい。私、きょう、きれいに乾燥したのを持ってきましたけれども、ここに持ってくることはできませんので、21の会の部屋にございます。非常に香ばしく、おいしいものでございます。ナショナル乾燥型で8万9000円。市の方でもぜひ買って、研究するなり──貸しますから、借りて研究するなり、またはメーカーからも借りられる。財政部長もまたにこにこ笑って出してくれるそうでございますので、ぜひ鈴木さん、買って研究してください。よろしくお願いします。
あと、大型ごみ機については福井県とか東京都でも取りつけているところがありますので、私に聞いてくだされば住所、電話番号を教えますので、ぜひ行って調査してください。それも財政部長からもらって行ってください。そのぐらいは出してくれると思います。青い森青い海を生かした環境都市のために、次代を担う子どもたちのためにどうかよろしくお願い申し上げまして、これで終わらせていただきます。
ありがとうございました。（「よし」と呼ぶ者あり）
42 ◯議長（工藤徳信君） 次に、2番藤原浩平君。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
43 ◯２番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。
質問に入る前に一言指摘をしておきたいことがあります。ウオータービジョンについて一般質問初日、我が党の加福議員がただしたのに対し、改修費用が予想以上にかかることがわかったので撤去することにした。所期の目的は達成したという趣旨の答弁をされました。我が党が繰り返し指摘し、12月議会でも私がやめたらどうかと質問したのに、再活用を行うと強弁いたしました。ところが、予算書にないので聞いてみると、やめることにしたという。1億円で設置し、市民から何が写っているのかわからないと不評を買い、見直しを求められてもこれにこたえず今日に至りました。大変なむだ遣いをしたものです。問題は、このことに何の反省も聞かれなかったことです。市民の税金を預かっているという意識が薄いのではないでしょうか。また、廃止という結論が出た後も、議会に一言も報告がなかったことです。都合の悪いことは隠しておこうという姿勢です。情報公開条例ができましたが、まさに魂が入っていません。
以上を指摘し、通告に従って一般質問を行います。
まず初めに、市長の政治姿勢についてであります。
我が党も参加している明るい清潔な青森市政をつくる会が昨年暮れに、情報公開条例に基づいて94年度から98年度5年間の市長交際費の開示を求めました。その中から、問題点を指摘しながらただしたいと思います。
イ、香典などについて。通夜、葬式、法要などに支払われる香典について、今年度からは相手方氏名が公開されていますが、それ以前は黒塗りで開示されました。非開示にする必要性はないと思うが、どのように考えるか。
ロ、退職、転任などの際にせんべつを贈るという悪習があった。6年度、7年度の一部を見てもかなりの数に上ります。しかも、そのすべてが氏名を公表されず、黒塗りで開示されました。国、県等、公の肩書を持つ者がほとんどであります。中には、肩書さえ黒塗りの伝票があります。このようなせんべつに妥当性はなく、公人の氏名公表はプライバシーの範疇に含まれず公開すべきと思うがどうか。
ハ、金30万円。件名、3月31日付退職「黒塗り」せんべつ。支払い先「黒塗り」、備考欄「黒塗り」平成7年3月30日、この支払い分について。
また、次の金10万円。件名、青森県「黒塗り」退任せんべつ。支払い先「黒塗り」。平成7年2月24日付。
また、金5万円。件名、青森県「黒塗り」辞職せんべつ。支払い先「黒塗り」。平成7年2月24日支払い分。これと全く同じものがもう1件。金額も非常に多額で、それぞれの氏名を明らかにされたい。
ニ、金20万円。件名、海外行政視察時せんべつとして、以下、黒塗り、支払い先「黒塗り」。平成6年9月19日付。これは市会議員に支払われたものと思うがどうか。その支出根拠、氏名を明らかにされたい。また、このような議員へのせんべつは現在も行われているのかどうか。
ホ、金1万円。件名、山女を食べる会会費。支払い先、代表大坂健蔵。平成6年7月22日。同じ支払い先で、街研「夏の例会」会費1万円。平成6年8月23日。同年10月28日、今度は金1万円。鮎を食べる会会費。支払い先、同じく大坂健蔵氏となっております。これらの支出は個人的な飲食ではないのかと思われます。御答弁をいただきたい。
ヘ、自衛隊及び自衛隊関連の団体との交際費が突出して多いと思います。7年度だけ見ても23件を確認しました。つき合い方を全面的に見直すべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
ト、東京秘密探偵社賛助金3000円。日本秘密探偵社賛助金5000円。いずれも6年、7年、8年度支払っていますが、両社の業務内容、支出根拠を明らかにされたい。
次に、情報公開について。
私は、市長の県外出張の回数とその延べ日数について教えてほしいと求めたところ、驚くことに、条例に基づいた開示請求をしないと出せないと言われたのであります。市長の出張日程などは記者クラブにも常時提供されているものではありませんか。情報公開条例第22条「市は、この条例による公文書の開示のほか、市民が市政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、広報活動、行政資料の提供等の情報提供施策の充実を図ることにより、情報公開の総合的推進に努めるものとする」この規定に照らしても、あえて開示請求を求めるやり方は重大な疑問を感じるものです。議員から資料提出を求められたら応じるべきで、これが既成事実化すると、議員の調査権を妨害、否定することにつながりかねません。見解を示していただきたい。
除排雪について。
今冬の豪雪は記録破りのすごさ。2月19日から20日にかけての24時間の降雪量は57センチメートルを記録し、統計史上最高、2月1カ月間の降雪量の合計も377センチで史上3番目。累積降雪量も966センチ、2月末で8番目に相当、2月23日の最高積雪147センチなど、大変なものでした。担当職員の皆さんの御苦労に敬意を表しながら、しかし質問しないわけにはいきません。
連日の豪雪に市民は疲れ果て、困り果て、悲鳴を上げました。子どもたちの通学路の確保を求める学校からの要請が延べ39校に上り、昨年の延べ26校を大きく上回りました。横内小学校では屋根雪が落ちて、児童2名が重軽傷を負いました。雪による事故も相次ぎ、警察が把握しただけで、死亡者3名、重軽傷者25名、雪の重みで倒壊した家屋も幾つも出ました。交通渋滞は慢性的に続き、消防車や救急車が入れないほど狭くなった生活道路の排雪の徹底が強く要望されました。
除排雪事業実施計画に、降積雪の状況が激しく、特に積雪が100センチ以上となり、平常体制では交通の確保が困難と判断した場合、豪雪対策本部に切りかえるとあります。積雪、降雪量などこの10年間の記録が更新される中で、なぜ豪雪対策本部に切りかえなかったのでしょうか。豪雪対策本部設置は市の取り組み姿勢を市民に示し、同時に強力な体制で除排雪を行い、市民の安全と経済活動の維持を確保することになると思います。なぜ切りかえなかったのか。また、対応がおくれた原因は、市長と財政部長が海外出張していて判断を仰げなかったからではないかと思いますが、見解を求めます。
豪雪対策本部の組織について。
2月24日の東奥日報によると、市のコメントとして、豪雪対策本部並みの作業を続けていること、豪雪本部が設置されたからといって雪の問題が一気に解決できるものではないとあります。除排雪対策本部も豪雪対策本部も実際に動くのは道路課職員に変わりないので、一気に解決できるものではないということになるのではないでしょうか。現在の豪雪対策本部の組織は、除排雪対策本部に助役が本部長に入り、ほかに教育長、交通部、水道部両管理者が入るだけで、機能的に強化されると思えないところから、災害として対応できる組織に変えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
次に、談合、不正問題について。
1、下水道工事に係る談合について。
2月5日に行われた下水道工事3件の指名競争入札に係る談合が新聞社に通報され、市は談合情報マニュアルに基づいて、業者から談合はないとの誓約書を出させましたが、3工事とも情報どおりの落札結果になりました。また、10日に予定していた下水道工事の入札も同様の情報があり、6日間入札を延期しましたが、これも情報どおりの結果になりました。2月10日付の毎日新聞の報道は、談合の実態が生々しく報じられ、衝撃的でありました。事前の話し合いで受注者となるチャンピオンを決め、チャンピオン会社は、入札当日までに参加各社ごとに入札で記入すべき金額を書いたメモを渡しているというのであります。メモの写真も紹介されていました。市は談合はないと判断しましたが、情報の的中率から見て納得できません。また、調査のやり方が、本人たちから談合の有無を確認するという信じられないもので、調査に値せず、かえって市が談合を黙認しているのではないかという疑問すらわいてくるものです。談合情報マニュアルや業者からの事情聴取、誓約書の提出などは全く機能していません。
昨年7月、前市政の利権と腐敗から清潔市政への転換を掲げて誕生した革新・民主の東大阪市政は、8月には談合防止のために入札契約制度の改善を打ち出しました。その中で、入札の透明性と競争性を高め、談合防止策として公開入札の実施、予定価格及び最低制限価格の事前公表、談合情報が入った場合は入札時に抽せんにより指名がえの上、再入札を行うなどを実施しました。これまでの落札結果は予定価格に限りなく近いものだったが、この入札制度の改善で、新市長誕生後わずか6件の入札だけで約7億6000万円の節約となったといいます。
また、公正取引委員会から勧告を受けていた座間市では、98年8月より入札契約制度の見直しを行い、直接工事費の事前公表、予定価格の事前公表、工事見積内訳書の提出対象金額の改正などを行いました。その結果、朝日新聞によると、市発注の公共工事の7割以上が予定価格とほぼ同額で落札されていたが、それが発覚した後、落札価格が予定価格に対して78％に急落。談合がなくなって競争原理が働けば、公共工事でかなりの税金が節約と報じています。これらは参考にし、検討に値する具体的な例であります。
そこで、青森市として早急に抜本的な不正防止対策を立てるべきと思いますが、具体的に明らかにされたい。
次に、一般廃棄物最終処分場暗渠補修工事についてお尋ねをいたします。
昨年、ジャパン・ザイペックス社を退職した方から次のような内部告発の文書が届きました。原文のまま紹介します。
暗渠補修工事は浮動沈下及び躯体のネジレ等によるクラック発生による崩壊を防ぐため、既存暗渠に内巻の補修を行う工事ですが、青森市内の建設業者2社で隔年ごとに落札し、まるで談合であるかのようにして工事が始まりましたが、下請業者のジャパン・ザイペックス（株）が責任施工とのことで丸投げ状態で毎年工事を行っていたが、平成7年度にはコンクリート躯体にクラックが入るなどの施工不良が発覚し、問題になるもののその対応も皆無に等しい状態であった。原因は、既設暗渠のエキスパン・ジョイントと新設のジョイントが相違しているので、新設の躯体にクラックが入り、既設暗渠のカーブ部分を直線で打設しているので、両サイドの覆工圧が違っているので、強度的に耐えられずにさらにクラックが入っているものと思われる。
平成8年度には労働災害不加入で作業させ、労働災害を起こし、元請業者（株）Ｓ組の労働災害保険を融通したり、作業現場では、施工要領より外れた作業内容で費用を浮かせたのが発覚し、その費用分で施工部分を延長させられたという事実もあり、その際、3者間の協議で決定しながらも、元請業者と下請業者の間で金銭トラブルを起こしている。
平成9年度は例年の不祥事に嫌気を差した元請業者（株）Ｋ建設は、同市内で同製品の特約店Ｓ業者を下請業者として契約し、工事が開始されたが、それらの不祥事にもかかわらず、ジャパン・ザイペックス（株）代表取締役Ｓ氏が市会議員Ｔ氏に依頼し、担当部署に政治圧力で特約店Ｓ業者を下請業者から外そうと働きかけ、ジャパン・ザイペックス（株）が再度下請業者として契約し、工事が開始されたが、元請業者（株）Ｋ建設は特約店Ｓ業者を下請業者として契約しているもので、その契約不履行にかかる双方の経済的負担はかなりの額と思われる。
市議会議員海外視察旅行の帰国時に市議会議員Ｔ氏は、ジャパン・ザイペックス（株）本社へ立ち寄り、金銭授受が行われたと思われる。同社取締役総務部長Ｏ氏（女性）より「市議会議員Ｔ氏へお金を渡しておいたので何事も遠慮することはない」と伝えられた。
だれでも承知済みのことではあるが、代表取締役Ｓ氏と取締役総務部長Ｏ氏は、会社設立以前よりの不適切な関係で、会社ぐるみの関与は明白であると思う。
以上であります。
青森市内の建設業者2社で隔年ごとに落札し、まるで談合であるように工事が行われたこと、ジャパン・ザイペックス社が一括下請状態で毎年工事を行ったこと、施工不良でクラックが入り問題になるものの、対応が皆無であったこと、9年度下請業者から外されたジャパン・ザイペックス社が議員を使って圧力をかけ、再度下請に入ったことなどが明らかにされています。この工事は、一般廃棄物最終処分場西側の沢を覆う暗渠が老朽化し、処分場の汚水が流入しているのではないかとの我が党の中村議員の指摘もあり、改修工事が5年度から行われたものです。昨年11月末まで6年間で約5億円の費用がかかっています。私は、ことし1月、工事終了後の現場を中村議員とともに視察してきました。縦方向のクラックや水漏れ箇所も何カ所もあり、指摘されている点が事実であることを確認しました。また、隔年で2社が元請を交代してきたことも、9年度下請が取りかわったということも事実であります。したがって、寄せられたこの文書の信憑性は非常に高いものと考えるものです。
次の点について答弁されたい。
1、この文書によると、平成5年度から10年度までＳ組、Ｋ建設が隔年ごとに落札し、まるで談合が行われていたかのようであること。また、ジャパン・ザイペックス社が毎年一括下請状態で工事を行ってきたということであるが、異常であると思う。この談合、一括下請の疑いについて解明されたい。また、このような発注の仕方は問題ではないか。
2、防水、崩壊防止を目的に平成10年度で完成した同工事について、水漏れ、クラック等が発生している。不良工事と思われるが、施工方法に問題はなかったのか。また、完成検査はどのような結果だったのか。
3、平成9年度の下請変更で議員からの働きかけについて、また、下請変更にはどのような経過があったのか。
以上であります。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
44 ◯議長（工藤徳信君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩
────────────────────────
午後1時1分開議
45 ◯副議長（工藤豊秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
答弁を求めます。総務部長。（「市長の代理だか」と呼ぶ者あり）
〔総務部長坂本健君登壇〕
46 ◯総務部長（坂本健君） 市長の政治姿勢について8点のお尋ねに順次お答えを申し上げます。
まず最初に、市長交際費として支出をした香典、せんべつに関する3点のお尋ねについては、関連がございますのでまとめてお答えを申し上げます。
本市の情報公開につきましては、平成10年10月1日に施行された青森市情報公開条例に基づいて行われているところでございますので、御質問の香典、せんべつに関し、支払いの相手方が非開示になっているということにつきましては、同条例第10条第2号に規定している個人情報に該当するものであり、この取り扱いにつきましては全庁的に情報公開条例の公布前に行われたもの、つまり、平成10年3月31日以前のものについては、相手方との信頼関係を考慮して、開示しないこととしているものでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、平成6年9月19日付の海外行政視察の際のせんべつとしての20万円は、市議会議員に対し支払われたものではないかとの御質問でございますが、これにつきましても平成10年3月31日以前の個人情報に該当いたしますので、開示しない取り扱いとしております。また、その支出根拠につきましては、市に対し多大なる貢献・功績をなされていることに加え、海外行政視察によって習得されたさまざまな知識や情報を本市のまちづくりに反映いただけることへの期待を込め、当時の慣習等も考慮し、その必要性を認めて支出したものでございます。
なお、現在、御質問の個人に対するせんべつは、平成7年10月25日付、交際費及び一般食糧費にかかわる予算執行の事務取り扱いについての通知を機に支出いたしてございませんので、あわせて御理解をいただきたいと存じます。
次に、山女を食べる会、街研「夏の例会」、鮎を食べる会についてでありますが、これらはいずれもまちづくりに関する各種情報を入手できる有効な機会であることから、市長への出席の案内があり、これに応じて出席をしたものでございます。
次に、自衛隊及び自衛隊関連団体への会議、会合等への出席に際して支出した会費等でありますが、青森冬まつりや本市の総合防災訓練、さらには人命や財産の保護を目的とした災害派遣など、市として多大な支援・協力を得ていることから、市の行政執行のために必要な交際であると認識しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、東京秘密探偵社と日本秘密探偵社への賛助金につきましては、いずれも暴力団など反社会的団体に関する情報の事前入手などとあわせ、必要とする情報などが容易に確認できることから支出をしたものでございます。
最後に、情報公開のお尋ねについてお答えを申し上げます。
去る3月1日、藤原議員から平成10年度の市長の総出張日数とその内訳として、県内、県外を含めた国内出張日数と海外出張日数に関する資料の提出依頼がありました。市では、集計資料の作成に当たりましては、本来公表することを前提に集計している場合は別として、特に集計作業を行う必要がある場合には、その必要性の有無を個々に判断しているところであり、先日、議員から依頼のありました資料については作成していないことから、出張日数などを把握していない旨を申し上げ、お断りしたところでございます。その際、念のため、青森市情報公開条例による手だてをお話しさせていただいたところであります。なお、これら対応につきましては、地方自治法第100条に規定する議会の調査権の内容に反するものではないと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
47 ◯副議長（工藤豊秀君） 建設部長。
〔建設部長中西秀吉君登壇〕
48 ◯建設部長（中西秀吉君） 藤原議員の除排雪について及び談合・不正についての御質問にお答え申し上げます。
最初に、除排雪についての2点の御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。
今冬の気象状況は、11月中旬のどか雪、12月の暖冬少雪模様、1月に入ってからは一転して断続的に雪が降り続き、累計降雪量が平成に入ってからの最高値を記録いたしたものであります。
豪雪対策本部についてでありますが、除排雪事業実施計画においては降雪が非常に多く、特に積雪深が1メートル以上となり、かつ市民生活に著しい影響が生じ、平常体制では交通の確保が困難と判断した場合、関係機関と協議の上、除排雪対策本部を豪雪対策本部に切りかえることとしております。
過去における豪雪対策本部の設置状況でありますが、昭和59年2月10日の積雪深150センチメートル、昭和61年1月27日の積雪深151センチメートル、昭和63年2月19日の積雪深150センチメートルと、いずれも積雪深が150センチメートル以上となっております。
今冬、豪雪対策本部に切りかえなかった理由につきましては、一時的に最大積雪深が147センチメートルとなりましたが、その状況が長続きしなかったこと、また過去において豪雪対策本部を設置した昭和63年当時の除排雪の状況につきましては、幹線以外の生活道路は除雪を主体とした作業であり、その回数も少なかったことからかなりの圧雪状態となり、加えて路肩及び交差点の雪盛りを処理しなかったことなどにより、灯油、商品の配達など経済活動及び緊急車両等の通行にも支障を来す状況になったことから、豪雪対策本部の設置となったものであります。このような過去の経験を踏まえ、今冬の除排雪に当たっては、通過交通量の多い路線について幹線及び補助幹線をふやし、除排雪の強化を図っていること、また、生活道路についても千数百台の車両を用いての一斉排雪は現実的に困難な状況にあることから、常に圧雪状態にしないよう除雪回数をふやし、さらには一部排雪と交差点の雪盛り処理を重点的に行ってきたことから、今冬の異常降雪にもおおむね対応できたものと考えております。
なお、市長が海外出張中のため豪雪対策本部の設置ができなかったのではないかとの御指摘につきましては、海外出張中の市長へ逐一状況を報告し、助役、総務部長、企画財政部長とも協議の上、実施してきたものであります。
次に、豪雪対策本部の機能強化についてでございますが、ただいま申し上げましたとおり、市民生活に著しい影響が生じ、平常体制では交通の確保が困難と判断した場合に豪雪対策本部が設置されることとなります。その場合、助役が本部長となり、教育長、水道事業管理者、交通事業管理者が加わり、全庁的な対応となりますので、現在の豪雪対策本部の体制でも対応できるものと考えております。
次は、談合・不正についての御質問にお答えいたします。
最初に、下水道工事の談合情報に関するお尋ねでございますが、2月5日に行われた下水道工事3件につきましては、Ａ新聞社から落札予定社名を特定した情報が寄せられたことから、直ちに市の公正入札調査委員会を開催し、対応を協議した結果、当該情報に係る工事について、それぞれ入札前に入札参加者全員から個別に事情聴取することとしたものであります。その結果、談合の事実がないとの回答があったため、誓約書を提出させ、入札を執行したものであります。この入札では、寄せられた情報どおりとなりましたことから、慎重を期すため契約締結直前にも落札業者と面接の上、談合の事実がなかった旨の確認を行った上で契約を締結したものであります。2月10日に入札執行が予定されていた下水道工事につきましてもＢ新聞社から情報が寄せられましたが、落札予定業者名は示されませんでした。
市といたしましては、2月5日の下水道工事に関する談合情報に引き続いての談合情報であったことの事態を重く受けとめ、直ちに公正入札調査委員会を開催し、対応を協議した結果、本市としても十分調査を尽くすため、これまで実施したことのない入札期日を延期することとし、共同企業体の全構成員30社に対し事情聴取を行ったところであります。その結果、30社すべてから談合をした事実はないとの回答を得たものであります。また、業界団体に対しても、Ｂ報道機関が指摘しているような談合慣行が存在するかなどについて事情聴取を行いましたが、そのような事実はないとの回答を得たため、2月16日に入札を執行したものであります。また、業界団体に対しましては、公共工事の社会的責務の重要性を十分自覚し、いささかも市民の疑惑を招かないようにすること、そして刑法及び独占禁止法などの法令を遵守すべきことを内容とする建設業界における公共事業の適正化に関する文書を送付し、強く注意を促したところであります。市といたしましては、ただいま申し上げましたとおり、可能な限りの対応をしたものと考えております。
次に、抜本的な不正防止対策についてでございますが、昨年12月に青森市の公共工事のコスト縮減に関する検討委員会を設置しております。このコスト縮減対策の項目の1つに、入札・契約制度の改善、談合等の不正防止についての検討も含まれておりますことから、今後、他都市の事例の調査・検討も行いながら、よりよい入札・契約制度を目指して努力してまいりたいと考えております。
次に、一般廃棄物最終処分場暗渠補修工事についての3点の御質問について、関連がございますので一括してお答えいたします。
まず、1点目の2社が隔年ごとに落札してきたとのことでありますが、当該工事の落札者はこれまでも指名競争入札で決まったものであり、この落札した結果だけで談合の疑いがあるとは言えないものと考えております。
また、Ｊ社の一括下請につきましては、当該工事では元請業者が施工管理や品質管理を行い、現場において元請業者としての主体的業務を遂行しておりますので、一括下請には該当しないものであり、市の発注の方法についても適正な手続により行われたもので、問題はないものと考えております。
次に、2点目の施工方法等についてでありますが、この工事は既存のボックスカルバートに構造亀裂や漏水が見受けられたことから、ボックスカルバートの崩壊と水漏れ防止を目的として、平成5年度から平成10年度までの6カ年で補修工事を行ったものであります。まず、既存ボックスカルバートの内壁に古いコンクリートを活性化させるためにセメント結晶増殖剤を吹きつけし、次に強度増加及び止水効果を持つセメント結晶増殖剤を加えたコンクリートを馬蹄形に打設したものであります。この工法は、コンクリートの強度及び止水効果が時間の経過とともに増加する特性を持っておりますので、当該施工方法に問題はないものであり、工事の完成検査においても合格しております。
次に、3点目の下請変更についてでありますが、平成9年度の工事において、工事発注の際要求した品質の製品を当初の下請業者が入手できないことから、元請業者が下請業者の変更を行ったもので、議員からの下請業者変更の働きかけについては承知いたしておりませんので、御理解願います。
以上でございます。
49 ◯副議長（工藤豊秀君） 2番藤原浩平君。
50 ◯２番（藤原浩平君） 再質問します。
情報公開条例のところですけれども、せんべつなどの相手方の氏名を黒塗りにして出している問題ですけれども、質問の中でも紹介しましたけれども、30万円のせんべつとか、10万円、5万円とか、かなり多額になるものがあるわけですね。市民だと、普通の感覚では、30万円のせんべつというのは到底考えられないでしょう。ですから私は聞いたわけですけれども、この情報公開条例の第10条2号を適用して、個人情報だからできない、こういうお話でした。相手方との信頼関係を考慮しての問題だという御答弁でしたけれども、非常に不満なお答えというか、これでは情報公開には当たらないというふうに思うわけです。
青森市の情報公開条例が公布されたのが3月31日で、スタートしたのが10月1日。去年の10月1日になったわけですけれども、この議会で可決されて施行されるまでの間に、全国でさまざまな情報公開に関する判例が出ています。相手方を公開するようにというような判例も幾つも出ていると思います。例えば、98年7月31日の熊本地裁の判例でも、懇談者──相手方ですが、相手方も含めて懇談に出席した者の全面開示をと。それから、民間人も原則公開ということで、この場合は懇談会出席者の公開の判例が出ているわけですけれども、この判例の中で指摘されている問題は、懇談会に出席した公務員というのも職務遂行にかかわるもので、私生活上の事実に関する情報ではないと。したがって、個人情報にも当たらないというふうなことを言っているわけです。
それから、あの有名な仙台のときにもこのような判例があって、プライバシーの問題で公務員の氏名を公開しないということはだめだと。職務執行記録にある公務員の名前が公開されることによって、市政の検証や行政の当否の判断が可能になるというふうにして、特別な事情がない限り非公開にするのは違法だというふうな判例も、これは大分前ですけれども、96年7月の仙台での判決であります。
その後、東京都の条例でも交際費を全面開示、相手方の氏名も含めて開示するという方針が出されたり、それから高知県も知事の交際費を全面開示するというふうなことも、これは去年の5月2日の報道でもあります。それから、大和郡山市だとか各地でこのような相手方の名前も公表していくのだと。そして、公の立場にある者についてはプライバシーには当たらないのだというふうになっていっているのが趨勢だというふうに思います。したがって、現在の条例に基づいてプライバシーだということでこれを適用したんだろうと思いますが、非常に情報公開条例の精神からいって不適当だというふうに思います。これについての今後の考え方を示していただきたいというふうに思うものであります。
それから、1万円、1万円、1万円と、山女を食べる会、鮎を食べる会、街研「夏の例会」ということで1万円ずつ、これが市長が出ているということですけれども、この問題で思い出すのは、稲門市長会の市長出席に係る公費支出の問題であります。あの稲門市長会のときも、まちづくりのさまざまな情報を得るいい機会だというふうな理由をつけて、合理化する理屈を立てました。今回も同様なのではないでしょうか。こういうふうな支出に対して、市長は現時点で、これも反省しているとか、このような使い方は遺憾であるとか、そのようなお考えをお持ちでしょうか。示していただきたいと思います。
それから、自衛隊関係のおつき合いですけれども、随分多いんですよ。この7年度で紹介したのだけでも、私が確認できただけでも23回出席しています。例えば、ずらずら読みますと、4月4日、岸良新師団長歓迎の夕べ会費、4月5日、陸上自衛隊第5普通科連隊入隊式時祝儀、4月5日、青森ボリューム会会費、4月21日、第5普通科連隊創立44周年、5月18日、6月2日、9日、16、27、27、7月7日とずっと続いていくわけですね。余りにも頻度が高くて、異常なつき合い方だというふうに思うわけで、これについても見解を示していただきたい。改めてお尋ねしたい。
最後に、この問題での情報公開の私が請求した資料提出を求めた問題ですけれども、把握していない旨を伝えてお断りしたのだというふうに御答弁されましたけれども、実際の経過はそういうことではないですよ。できませんと。資料収集をしていないのでできないとかということもおっしゃいませんでしたし、私の立場ではできないと言いましたし、そして情報公開に基づく開示で請求してくださいと、こういうふうに言われたものですから、私は総務部長にお話ししましたよ、当の課長に指導してくれと。一般に出しているような行政資料なのに、なぜ情報公開条例を使っての請求をしなければ出せないと言うんだということでしたら、部長はそれをお断りしませんでしたよ。適正な指導をして私のところに資料が来るものだと思っていましたが、まだ来ていない。こういうやり方をやっぱり部長は認めたというふうなことになって、かえって重大になるのではないかというふうに思うわけです。このような一般に公開してプライバシーとも一切関係ないような資料を積極的に提出していくという立場が大事なのではないでしょうか。
それと、仮に集約していない、集計しないと出てこない資料であったとしたら、その旨をお話ししてくだされば、それは待っていますよ。きょう1日かかるとか、あしたまでかかるとかというぐらいだったら待っていますよ。それの一言もなしでばっさり拒否されるものですから、これじゃ情報公開条例の精神が全く市役所の中に行き渡っていないというか、わかっていないことになるじゃないですか。部長の考え方をしっかり示してください。こういうことはとても許されませんよ。
それから、除雪の問題ですけれども、時間がないので簡単に言いますが、ことしの雪が非常に多かった。さまざまな記録破りの雪だったということで、本当に市民はうんざりしてしまっていたわけですね。それから、通学路を確保すると言いながらも、なかなかそれは1回抜いてもすぐまた車道の除雪のために埋まってしまうということで、子どもたちの生命の危険が脅かされるというような事態が恒常的に続いたわけです。
それから、死者が3人も出るということで、それから、けが人も25人も出るということですが、こういう事態は私は災害だという認識が必要なのではないかと思うんです。災害だという認識に立つのであれば、災害だという認識に立たれるのかどうかも1つお聞きしたいところですが、私は災害だという認識に立って対処すべきだというふうに考えています。というのは、青森市地域防災計画がありますが、この中にも災害の中に雪害、雪の害というのがあるんです。これへの対応の仕方、予防の仕方、応急処理の対応の仕方も書かれてある。それで、大雪警報がつくられた時点では、それなりに総務課の第2配備ですか何かで職員の配置があって、警戒本部を設置することができる。その上に、いざ問題になってきたら対策本部に切りかえる。市長を本部長にしてそれをやるという計画があるわけですね。
ですから、これに基づいてやらないと、やはり今部長、全庁的な対応が豪雪対策本部でもできると言いましたけれども、豪雪対策本部の組織図には全庁対応にはなっていませんよ。職員の配置は全然、道路課の職員の対応しかありませんもの。これには全庁対応の組織図がしっかり書かれてある。そういう全庁的な対応で雪に取り組むということが大事なのではないか。そういうふうにして、現在持っている機械だとか民間のものを動員しても、なかなか通学路の確保が大変だということになったら、しかるべき方法も考えていくというふうなことも必要になってくる。それだけ災害という認識でこの地域防災計画で対応するべきだったのではないかというふうに私は思うわけです。そして、そのことについてのお考えと、この防災計画の中に豪雪対策本部がどうリンクするのか、そことの関係もお答え願えればいいなと思います。
談合の問題ですけれども、私が質問の中で指摘しましたように、東大阪市や座間市での具体的な談合防止策、これをぜひ取り寄せて勉強していただきたいと思います。そうしますと、具体的に談合がかなりやりにくくなって、市の発注する金額も抑えられる、税金の節約になるという具体例が示されているわけですから、これはぜひその形で検討していただきたいと思います。
一般廃棄物最終処分場の暗渠の工事の問題ですけれども、ここにも今の談合とも絡みますけれども、指名競争入札したんだから、2社が隔年ごとに交代になっても談合と言うことはできないと。これも、大体2つの建設会社が1年ごとに交代交代で6年間いくというふうなこと自体おかしいですよ。ここには談合という疑いはいっぱいつきまとっているんだというふうに思います。今の市の体制では、これも談合だと判断できないということの証明だと思います。
それから、工事の問題ですけれども、部長はクラックの問題を御答弁されませんでしたが、私が見てきたときに、縦方向、水路の流れの方向にクラックが入っているということを何カ所も確認したわけです。この工事での写真も入り口のところで撮ってきましたけれども、後でお見せしますが、これにも流れの方向に、入り口の部分でもクラックが入っているんですよ。それから、工事が終わったばかりのところでも、馬蹄形の形にとって底の方から水が漏れている箇所が何カ所もあるんです。防水工事も目的のはずだったのに、水が漏れてきているということ、これではやっぱり検査が適正だったというには、十分ずさんな検査と言わなければならないんじゃないですか。そして、この文書の中でも指摘されているように、コンクリートの打ち方がカーブを直線的に枠を入れていっているために、厚いところ、薄いところがあるのではないか。そのためにひずみが起きて、クラックが起きているというふうなことも指摘されているわけです。ですから、私は、この工事を再検査する必要があると思いますが、どのように考えるか。
それから、下請変更の問題ですが、要求した品質を納入できないということになったので、下請を変えたんだということですが、実際にジャパン・ザイペックス社が5年度からずっと仕事をやってきて、なぜ9年度から違う業者が入るようになったのかという経過は、やっぱりさきにお話しした、さまざまな不祥事があったから、元請になるところがもう嫌気が差して交代させたんだというふうになっているわけです。ところが、実際は、下請したところが1カ月ぐらいしか工事しないうちにそういう圧力がかかったというか、つまり市役所の方でも同品質のものにしろ、同品質のものにしろと指導したはずですよね。同等製品とか同製品とか言って、在来やってきたとおりにやれというふうに指導したわけでしょう。そのために元請は下請を変えざるを得なくなったという経過があるわけです。なぜ突然こういうふうなことになったのかということになると、非常に疑惑が生まれてくるので先ほど聞いたわけですが、議員の働きかけは承知しないというふうな御答弁でありました。非常に答弁としては実際の経過と食い違っているものと思います。再度答弁をお願いしたいと思います。
51 ◯副議長（工藤豊秀君） 総務部長。
52 ◯総務部長（坂本健君） 再度の御質問にお答えをいたします。
質問項目が多岐に及んでございますので、順次お答えを申し上げます。
まず最初に、青森市の情報公開条例に絡んでの幾つかのお尋ねでございますが、その中で、全国でこのことについては判例が幾つも出ている。相手の名前を公表しているというようなことの内容も含めての今後の市の考え方を示せ、こういうふうなお尋ねでございます。
本市の情報公開条例につきましては、平成10年3月30日に公布され、10月1日から施行されましたが、後発の利を最大限に生かそうということで、その案の策定に当たりましては、議員も御案内のとおり、市民の各界の方々から青森市情報公開制度懇話会からの御意見をもとにしながら、先行する他都市の規定の例及び国の情報公開法要綱案を参考にしてございます。これら規定と比較検討した結果、青森市として特徴的なものとして挙げられるものは、まず1つには、条例制定の目的として市民の市政参加を一層促進し、もって公正な市政の確保と市政に対する市民の信頼の増進に寄与することを主眼としたところでございます。
2つ目は、情報公開の対象となる文書の範囲でございます。情報公開の対象となる文書の範囲として、決済、供覧などの手続の済んだ文書で条例施行日以後に作成または取得したものとする例が多く見受けられますが、本市におきましては、決済等の手続の有無にかかわらず実施機関が組織的に保有する文書をすべて、また、条例施行日以前に作成または取得した文書についても公開の対象としてございます。
そして3つ目としては、本人情報公開開示制度でございます。これは、個人情報は基本的には非開示でございますけれども、その本人からの請求に対してはこれを開示することとし、その本人情報に誤りがあると認める場合には、その誤りを訂正することとしてございます。この制度は、行政が保有する個人情報について、その個人情報の本人に対し自己情報のコントロール権を保障するために設けたものでございます。
それから2つ目は、山女を食べる会、街研「夏の例会」、鮎を食べる会は、いずれも支払い先が大坂健蔵氏となっており、個人的な飲食に供したのではないかというような御指摘でございます。
山女を食べる会、鮎を食べる会は、いずれも季節の旬を囲みながら、まちづくりに関する意見交換や情報交換をすることを目的とした会でございます。また、街研は街並み研究会の略でございまして、青森市の街並みについての意見交換や情報交換を行うとともに、関係機関に対し各種提言を行うことを目的とした会でございます。いずれの会も、青森市のまちづくりに関して意欲的であり、建設的な意見、情報交換がなされております。したがいまして、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、まちづくりに関する各種情報を入手できる有効な機会であることから、案内に応じて出席をいたしたものでございます。
次に、自衛隊に関する再度のお尋ねにお答えをいたします。
自衛隊は我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つために我が国を防衛することを主な任務としてございます。このほか、既に4年を経過してございますが、全国を震撼させたあの阪神・淡路大震災における貢献的な救援活動やゴラン高原の国連兵力引き離し監視隊を、平成8年と平成10年に2度にわたって本市の第9師団からも派遣するなどの国際貢献など多様な役割を果たしてございます。
市に対しての具体的な支援、協力についてでございますけれども、まず青森市の地域にかかわる地震及び風水害等に関し必要な体制を確立するために策定した青森市地域防災計画では、災害時における人命及び財産保護のための救護に関することなどの業務を担うこととされてございます。そして、平成8年の東部地区の合浦公園での開催から毎年、青森市総合防災訓練に参加をしていただき、救助・救出及び炊き出し訓練等に多大なる支援、御協力を得ているわけでございます。また、青森冬まつりの会場及び雪像づくりやねぶた祭の参加による本市の観光振興への支援、協力は、多くの方々が承知をされているものと思います。さらに、災害派遣要請につきましては、今年に入り、市の八甲田山での山岳遭難事故に係るものだけで6件に及んでございまして、懸命の捜索によりまして多くの方々のとうとい人命が救われております。
また、今後本市において大規模な災害が発生した場合などは、災害派遣等の協力のもと、人命、財産保護のための救援活動や応急、復旧活動にも多大な御支援をいただけることから、常日ごろから関係を密にしておかなければならないものと考えてございます。御理解をいただきたいと思います。
それから次に、（「もういいよ」「議長」と呼ぶ者あり）防災計画の中で豪雪災害をどのように位置づけをしているのかというようなお尋ねがございました。
地域防災計画は、災害基本法第42条の規定に基づきまして策定しているものでございます。その定めは、具体的に同条2項の各号に掲げられている規定によることとされております。本市の場合、この規定に基づき平成9年に修正をいたしました青森市地域防災計画が現計画として策定されており、地震編及び風水害等編の2編により、それぞれ防災組織、災害予防計画、災害応急対策計画、復旧計画などを定め、これらを踏まえた防災対策を講じているところでございます。
議員、お尋ねの豪雪災害にかかわる内容は、青森市地域防災計画の風水害等編で位置づけられてございまして、雪害予防対策として積雪時における産業の機能低下防止に必要な産業基盤の整備拡充、保全等、地域住民の生活の安定向上を図る生活環境施設などの整備改善に努めることとし、除雪を初め8項目にわたる対策を講ずるよう掲げております。このことを踏まえ、市では毎年、降雪時前に除排雪事業実施計画を策定し、計画的な除排雪事業を実施していると同時に、予防対策で示されている各項目につきましても、鋭意具体的な対応により万全を期しているところでございます。
また、この防災計画に定められております警報や注意報等、気象情報の速やかな伝達等につきましても遺漏のないよう対処していると同時に、豪雪応急対策も含め、迅速な対応として当該計画を踏まえた総合的な雪対策や除排雪対策を行っているところでございます。何とぞ御理解をいただきたいと存じます。
53 ◯副議長（工藤豊秀君） 2番藤原浩平君の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
次に、9番嶋田肇君。
〔議員嶋田肇君登壇〕（拍手）
54 ◯９番（嶋田肇君） 9番、21の会、嶋田肇です。
それでは、静かに、スピーディーにお話ししたいと思います。
さて、通告の順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
質問に入る前に、一言お礼の言葉を申し上げます。
この熱血嶋田がこの1年間、無我夢中で青森市の発展と豊かな市民生活向上のためにと、九牛一毛の私が懸命に勉強しました。また、千軍万馬の各議員からおくれまいと頑張りました。これも市民多数の皆様の御支援と、市長初め理事者、そして全職員の御指導のおかげだと思います。しかしながら、多くの市民から努力不足ではないかとの指摘の声がまだ多くあると思います。（「いやいや」と呼ぶ者あり）ありがとうございました。この熱血嶋田がことしも勉強と物事を正しく見る力を学んで、青森市のために頑張ります。（「よし」と呼ぶ者あり）
それでは、私の所見として、ことしはバブル崩壊から丸10年がたちました。この間に、我が国の経済は活力を急速に低下し、今なおデフレスパイラルがとまらず、金融危機を初め雇用、設備投資面などでのデフレ圧力が重くのしかかっているようです。このような情勢に対応して、政府は3次にわたる緊急経済対策を講じ、その結果、危機の懸念は一時より和らぎ、ことし後半に回復の軌道に乗るものと見込まれている。しかし、国会や政府は、どうも景気対策で大企業や大銀行が意識の中心にあり過ぎて、真に国を支えている地方の産業や国民の生活から縁遠くなっているように思っている。しかも、景気刺激の1つとして、国民にあめ玉を配って歩くような財政のばらまきや減税の人気とりなど、党利党略が過ぎて、かえって地方の有識者は先行きを心配し、政治不信に陥っているほどである。国政には現在の難局に際し、厳しさがなくてはならないと考えている。現在、我が国の置かれている非常事態に、国民は真剣に対応しようとし、苦しくとも耐えなければならぬと決意している国民が多いのではないかと私は強く感じています。
ところで、平成11年度の本市の当初予算は、初の1000億円を超える1026億7200万円、前年度比9.2ポイントアップと、過去6年間で最大と最高の予算規模となりましたが、この予算の財源の比率と市債の増減率が52.4ポイントアップに、少しは心配している市民もいるのではないかと私は思っています。また、ことしは平成に入ってから積雪が最高の大雪で、市民から多くの苦言、要望が寄せられた市除排雪対策本部を初めとする全職員の皆様、またの大雪に備えての創造力を今から高めてください。御苦労さまでした。
さて、21世紀に向かって市長を初め理事者、そして全職員の皆様、私ども市民とともに協力と連携で青森市の地域文化を向上させ、さらに前進しようではありませんか。
それでは、質問に入りますが、このたび質問事項の地域活力創出プランについては、諸般の事情により取りやめることにしました。
第1の質問は、介護保険の実施体制とその施策について。
目前に迫ってきた21世紀という新しい世紀とはどのような未来であるのか。私たちにとって今予測して言えることは、21世紀の日本社会が確実に、もう1つの側面は高齢者の世紀であるのではないか。国立社会保障人口問題研究所が1997年1月に発表した新しい人口推計によると、高齢化のピークは2050年の32.3％で、全国の3人に1人が高齢者となるそうです。こうした高齢者の世紀、21世紀の到来は、これまでの日本社会のあり方に対して、社会構造そのものを根底から転換させることを迫っている。現在、国で議論されている経済構造改革や行政改革、そして地方分権や社会保障改革等は、21世紀へ向けたそうした社会への構造を改革する試みであり、医療や介護をめぐる議論もその流れの中にあるのではないか。しかし、こうした社会構造の変革を上手になし遂げれば、21世紀の高齢化社会は必ずしも暗くはないと思います。大切なのは、福祉自治体の創設とそれを保障するものとして地方分権の実現である。
こうした環境の中で、来年4月には介護保険制度が導入されます。ことし10月から介護を必要とする人の認定が始まるためのその準備に、本市としても大変に御苦労されていることと思います。その準備の1つとして、組織体制の課題がある。2000年4月までは現行のサービス提供体制を続けながら、並行して介護保険の体制への準備に取り組まなければならない。組織的に、現行の人員体制では間に合わないと考えますが、介護の専門知識を持った職員の養成、研修、コンピューターシステムの開発が不可欠でもある。サービス提供事業者となる民間事業者との開拓や総合調整機能の整備等も行う必要があると思う。また、本市の介護の望ましい方向性を支える条件として、サービスの提供体制が本市に整備されているかが最大のポイントとなるのではないかと考えています。介護保険のサービス提供主体としては、市民参加型の最も望ましい形のＮＰＯや市民ボランティア活動等々、多様なサービスについても検討する必要があるのではないか。
先ほど、厚生省は2000年度に予定している社会福祉構造改革の一環として、公立福祉施設を地方単独事業で整備することを認める方針を固めた。地方分権の流れや介護保険制度の導入を踏まえ、特別養護老人ホームなどの施行を促すのが大きな目的である。この介護保険制度は、各自治体によってサービス提供に差が出てくると思われるし、保険料を払う市民としても無関心でないのではないか。介護保険準備費として約2億円の予算が計上されている本市の介護保険実施体制と、その施策についてお尋ねします。
その第1は、介護保険導入を踏まえた具体的な組織体制とその役割について、基本的な考えを示してほしい。
その2番として、基盤整備の施策について示してほしい。
第2の質問は、新幹線青森車両基地周辺の土地利用計画について。
ここでの質問の周辺は明白である。今問題の周辺とは異なります。油川、岡町、石江地区のことです。地方分権や市民参加の流れの中で、都市計画は大きく変化しようとしている。都市行政の近年の流れとして、都市は都市社会から都市型社会への歴史的転換期にあって、今までの経済効率性重視のまちづくりから都市政策の方向を転換し、都市への拡大への対応に追われるのではなく、都市の中へ目を向け直して、都市の再構築を推進すべき時期に来ているのではないか。このような環境の中で本市の都市計画マスタープランが立案されたものと思います。
その一方で、近年多くの都市での夜間人口の減少、商業環境の変化、モータリゼーションの進展等を背景として、中心市街地の衰退、空洞化が深刻な社会問題となっている。長年にわたる諸活動の結果として形成された中心市街地は、固有の歴史や伝統あるいは文化、地域のコミュニティー等を有しているが、戦後の高度経済成長期を経て、経済発展と引きかえに、これらの都市の記憶とも言うべき多くのものを失いつつある。このような中心市街地の問題は、まさに都市型社会への転換期にあって、都市の再構築の一環として取り組まなければならない重要なテーマであると考えています。
ところで、本市の最重要課題である東北新幹線、八戸－新青森間などの新規着工区間の工期短縮を挙げ、早期完成の考えを、自民党整備新幹線建設促進特別委員会が工期短縮のための新しいスキームを検討している。ことしの2月24日に、新幹線青森車両基地周辺の環境影響評価報告書が市民に公表された。また、車両基地の設置場所も油川地区に設置する考えを鉄建公団盛岡支社の北川計画部長が発表しました。なお、東北新幹線での各車両基地は、田端、仙台、盛岡に既に配置され、新しく青森車両基地が加わることになる。
いずれにしても、新幹線駅舎が石江地区に予定され、青森車両基地周辺の油川、岡町地区が新幹線関連の施設の重要な地域になることは、多くの市民が認めることではないかと思います。この地域は、新中央埠頭を建設中の重要港湾である青森港に隣接する背地にもある。鉄道線では、津軽海峡線、接続する東北本線、奥羽本線、鉄道関連施設では、青森機関区、青森客車操車場が配置されています。また道路網では、現在整備中の主要地方道である青森五所川原線、国道7号バイパス、国道280号バイパス、県道油川新城線、市道森林軌道廃線通り線、国道280号線、そして完工目途を平成15年としている都市計画道路3・4・16号、県施工で計画中の3・5・9号等の供用、建設中、あるいは計画中の道路網がある。河川では新城川、現在河川改修中の天田内川に囲まれた市街化調整区域に立地する。この地域こそ、土地利用の将来像を大胆に創造ができる宝石の原型がきょうまで確保されてきたことは、私たち市民が次なる100年に向かってデザインができる最後のチャンスとなるのではないかと強く感じています。
いずれにしても、整備新幹線は鉄建公団により建設され、開業後も同公団が保有し、営業主体に有償で貸し付けるものである。このことから、新幹線関連事業については効率化を進め、建設コストの縮減、費用対効果分析を含めた総合的、体系的な評価の活用、各種公共事業との連携、あるいは整合性等を考えた上で、効果的、効率的に建設されるのではないかと、私が鉄建サイドであると考える。
また、今後一段と競争激化する交通手段を考えると、時間は経済という視点でとらえる経済主体が主流にあるし、時代でもある。土地利用計画の第一の役割は、土地の働きを知り、それを生かした個性あるまちづくり、自然や農林業と共存するまちづくりを具現化するような土地利用将来像を描き、市民の合意が形成されることにある。
そこで、質問いたします。青森車両基地周辺の今後の土地利用と都市基盤の展望を示してほしい。
第3の質問は、行政改革と地方分権について。
これからの都市型社会を踏まえ、地方分権型国家を視野に入れるとき、自治体が事業官庁から地域の政策官庁を目指すべきことではないか。自治体職員が事業マンから考える政策マンに変わっていくべきこと。そして、職員集団を自前のシンクタンクととらえ、政策形成の基礎研究を行わせること。その政策研究に、人材育成機能を持つ政策研修として教育投資に力を入れるべきことが重要ではないかと考えます。自治体が政策官庁へ脱皮する努力をしてこそ、地方分権への基礎ができ、国民的コンセンサスも生まれると思います。
本市の新青森市行政改革大綱によると、行政改革の理念は、より簡素で効率的な行政運営を目指した行政システムの改革と理解しています。その手法として、組織、機構の再編と部局や課の数の削減、定員の削減、事務事業の整理合理化、民間委託など計画され、行政運営の効率化という観点からは評価ができるのではないかと思います。そして、住民ニーズに効率的に対応することは地方分権を推進する上でも重要なことであり、行政運営の効率化を目指した行政改革は今後とも一層推進していく必要があるのではないか。
しかしながら、地方分権の推進が求められている時代の要請や日本の行財政システムの抜本的な改革が求められている。この状況からすれば、従来型の効率化を目指した行政改革に加え、新たな行政改革の理念と戦略が求められてきている。より簡素で効率的行政運営を目指した行政改革では、既存の目標の妥当性や優先度を問題とするのではなく、既存の目標を前提に、組織や事務事業の効率性を問題とするため、目標自体を取り上げた抜本的な改革は困難であると思う。必要性の低下した業務は、民間委託やエージェンシー化によって効率化する以前に、廃止、縮小する必要があるのではないか。簡素化、効率化の観点だけでは必要性を問うことは難しいと思います。
そこで必要となるのは、地域（本市）が将来に向かって何を必要としているかという検討をしても、そこからは効率性を導くことができるが、必要性を導くことはできないのではないか。今日求められているのは、目標達成の必要性を地域のニーズから検討し政策判断する、地域ニーズに基づく行政運営が求められていると思う。そのためには、地域ニーズを的確に反映できるように、地方自治体の判断と責任で目標の設定、変更や手段の選択が可能となる地方分権を推進するとともに、地方自治体のシステムも地域ニーズに基づく行政運営に転換を求められているのではないか。
本市の行革大綱の個別的事項にある、市民とともに取り組む行政サービスのあり方も重要な項目である。さらに、地域ニーズに基づく行政運営のシステムを構築するためには、事務事業や施策の方法論から脱却し、目的の必要性を議論するための仕組みが必要になる。目標が確定している時代には、どうやってそれを達成するかが重要となるため、方法論が判断の中心となっている。今日の課題は、目標をみずから設定し、直すことであるから、方法論ではなく、目的論によって本当に目指すべきは何かという目的と、目的観でどれが緊急、重要、必要なのかを比較する必要が出てくると思います。あれもこれも達成ではなく、あれかこれか選択するのが強く求められるのではないかと考えています。（「水飲め、水」と呼ぶ者あり）目標管理ではなく、目標自体を抜本的に問い直す目標の管理が必要になってきた。
静岡県や三重県では、評価システムが導入され、多くの都道府県が評価システムについて検討を始めている。本市も行政サービス評価制度の導入を新行革大綱に組み入れたことは、分権の受け皿である本市自治体、あるいは本市政府の体制強化にも重要なことではないでしょうか。また、分権にふさわしい行政体制を整備するため、地方議会の議員定数の人口区分での見直しと議会審議の活性化など、その施行日、それぞれ平成15年1月1日と平成12年4月1日と目前に迫ってきています。市民の関心も高まっています。
函館市では、今春の4月の選挙から議員提案による条例改正案で、市議会議員の定数を4人減らして、40人から36人にすることにして、ことしの4月の市議選から適用することになっている。議会だよりへの質問議員の氏名掲載を1月から実施している。いずれにしても、本市地方政府、議会も市民から徹底した行政改革を求められている時代ではないか。
そこで、質問いたします。
その1は、地方分権に対応した本市の行政改革における組織、機構の見直しについてお示ししてほしい。
2番、本市の行政サービス評価制度の中身についてもまたお示ししてほしい。
以上をもちまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
55 ◯副議長（工藤豊秀君） 答弁を求めます。佐々木市長。
〔
市長佐々木誠造君登壇〕
56 ◯市長（佐々木誠造君） 嶋田議員の御質問にお答えいたします。行政改革と地方分権についての2つのお尋ねに私から申し上げます。
初めに、行政改革に伴う組織・機構の見直しについてであります。
このことにつきましては、行政改革実施計画の中で、簡素で効率的な組織・機構の見直しを図るということとなっておりまして、具体的には、地方分権推進計画をも視野に入れながら、平成11年度中に庁内全般にわたる業務や具体的な事務事業の洗い出しを行って、行政需要の変化、市民サービスの向上、能率的な事務執行体制等々を勘案しながら、行政改革のこの趣旨に沿って、平成12年度の実施に向けて作業を進めてまいることとしております。
次に、行政サービス評価制度についてのお尋ねでありますが、新青森市行政改革大綱の特徴の1つであります行政サービス評価制度につきましては、現在市が行っております市民サービスのソフト部分、例えば住民票の写しの交付申請から受け取るまでの時間や、職員の市民に対する説明の仕方、応対などについて、市民の直接的な評価を通じて、より市民サイドに立った行政サービスを目指すこととしておりまして、「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」で掲げております市民参加のまちづくりの実現に資することを目的に実施しようとするものであります。
制度の概要でありますが、まず評価項目を、現在行っております21
世紀創造プランに係る市民アンケートを活用し、例えば、課、室の案内板はわかりやすいか、また、入りやすい雰囲気になっているか、職員の説明はわかりやすいかなどを想定しながら、広く市民の御意見を取り入れて設定することといたしております。また、その評価につきましては、市民に直接評価してもらい、その結果を定期的に市民に対して公表すると同時に、市は評価が思わしくなかった部分をみずから検証し、必要に応じて市民と協議しながらその解決策を構築し、随時実施に移してまいる。
この制度に係る細部にわたる検討につきましては、これから平成12年度の実施に向けて行うことといたしておりますが、市民とともに取り組む行政サービスのあり方を具体化するためには、何としても市民のまちづくりに対する意識の高まりと同時に、あわせて職員の意識改革も不可欠でありますことから、十分な制度の活用を図るためにも、「広報あおもり」等を活用し、広く市民ＰＲに努めると同時に、職員に対してもその周知徹底を図って、制度の実効性の確保に努めてまいりたいと考えております。
57 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部長。
〔保健福祉部長三上召三君登壇〕
58 ◯保健福祉部長（三上召三君） 介護保険につきまして2点の御質問がございましたが、関連がございますので一括してお答えいたします。
初めに、介護保険導入を踏まえた具体的な組織体制とその役割についての基本的な考え方についてですが、介護保険制度は高齢者等の介護に係る新しい制度であり、総合的な組織体制の整備が必要であると考えております。また、介護保険においては、保健・医療・福祉の一体的な対応がさらに求められていることから、高齢者や障害者に対して、介護保険サービスと従来の医療・福祉サービスを全体的に調整しながら、体制を整える必要もございます。
具体的な組織体制としましては、被保険者証の発行等を行う資格管理部門、要介護・要支援認定にかかわる受け付けや通知等を行う受給者管理部門、保険料の設定、賦課等を行う保険料管理部門、保険給付の審査、支払い実績等を管理する保険給付実績管理部門、介護保険特別会計や介護保険事業計画・介護保険運営協議会を運営する庶務部門を直接の介護保険組織体制として整備するほか、現在の保健福祉部内の受け付け窓口体制や高齢者、障害者に対する事務処理部門等、庁内体制と十分連携を図ってまいりたいと考えております。
また、要介護・要支援を判定する機関としての介護認定審査会につきましては、市と東津軽郡の3町3村とでの広域的な取り組みについて、今議会におきまして議案を提出し、御審議をいただいているところでございます。
次に、基盤整備の施策についてでございますが、介護保険制度の基本的な理念の1つとして、在宅における自立した日常生活の重視について配慮すべきとされており、在宅サービスの促進が求められております。しかしながら、施設サービスが必要な方々に対しては、容易に入所できるよう施設等の基盤整備もまた重要であります。そのために、現在、高齢者等実態調査の結果と介護保険制度説明会等での市民の方々の需要意向も踏まえながら、青森市介護保険事業計画及び第2次青森市高齢者保健福祉計画の策定作業を進めております。
なお、議員、御提言のＮＰＯ等を含めた民間活力の活用等、多様なサービスについても利用できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
59 ◯副議長（工藤豊秀君）
都市政策部理事。
〔
都市政策部理事神豊勝君登壇〕
60
◯都市政策部理事（神豊勝君） 新幹線青森車両基地周辺の土地利用計画についてのお尋ねにお答えいたします。
青森車両基地予定地は、東北新幹線の終点である新青森駅から北方約1.8キロメートルの油川地区に設置する計画となっております。本車両基地は東北新幹線盛岡－新青森の延伸に伴い、朝の始発列車に対応することなどを目的としまして、電車の留置・検査などを行う設備を備えた新幹線の着発収容線や保守基地などでございまして、この新幹線の車両基地ができることにより、大きく自動車交通を集散させたり、あるいは急激に周辺の都市化を進行させるなどの懸念は少ないと考えているところでございます。そのため、当面は緊急性が高く、本計画の前提となります新幹線開業に向け、本市の新たな玄関口となります石江地区での都市基盤整備を進めていくことが肝要であると考えております。
したがいまして、本計画地周辺でのまちづくりにつきましては、今後の人口、産業など社会情勢の変化や自動車交通量の推移等を見きわめながら、油川地区の持つ豊かな歴史と調和した、雪に強く良好な都市環境の形成を目指し、適正な土地利用を図るとともに、都市基盤の整備を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解願います。
61 ◯副議長（工藤豊秀君） 9番嶋田肇君。
62 ◯９番（嶋田肇君） 3番目の質問事項の要望として、私はこう考えます。
分権時代がもう目前に入ってきた。それぞれ国を取り巻く環境も複雑多岐になってきた。また、自治体を取り巻く環境も複雑多岐になっている。そして、住民ニーズも多様化している。そこで、組織再編に当たって、私としては1つつけ加えてほしいのは、総合的に判断できるような研究所というんですか、研究部というのか、そういうふうなセクションをもし検討する余地がありましたら、検討に加えていただければなと。いずれこれからいろんな問題が我々自治体に入ってくると思います。それが各部では対応し切れない部分もあると思います。それぞれ総合的に判断できるような、そういうふうな総合研究所、それを私どものトップである市長の方とうまく連携しながら政策的に反映させていく、そういうことを1つ要望して終わります。
ありがとうございました。
63 ◯副議長（工藤豊秀君） 次に、4番奈良祥孝君。
〔議員奈良祥孝君登壇〕（拍手）
64 ◯４番（奈良祥孝君） 4番、社会民主党・市民連合の奈良祥孝でございます。
通告に従いまして順次質問をいたしますので、市長を初め理事者の皆さんの誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。
私の第1の質問は、当初予算及び財政運営についてであります。
99年度の我が国の一般会計予算規模は対前年度比5.4％増の81兆8601億円、一般歳出は対前年度比5.3％増の46兆8878億円となっております。一方、地方財政規模は対前年度比1.6％増の88兆5316億円、地方一般歳出は対前年度比1.8％増の74兆6888億円となり、いずれにしろ地方自治体を取り巻く財政環境は厳しいものがあります。
さて、本市の99年度当初予算は、一般会計対前年度当初比9.2％増の1026億7200万となり、当初予算規模としては初めて1000億円を超えるものであります。特別会計は、対前年度当初比21.8％減の879億4000万円、企業会計は対前年度当初比5.1％増の286億1100万円となり、全体では対前年度当初比6.2％減の総額2192億2300万円となりました。特別会計については、前年度の当初比の伸び率が35.5％の増でありましたので、新年度は事業等の関係で21.8％減は妥当なところだと思いますが、気になるのは、何といっても9.2％の伸び率を示した一般会計1026億円余りであります。景気低迷が叫ばれる厳しい経済情勢のさなかでの予算であります。
私が財政運営をみずからの議会におけるライフワークと位置づけ取り組んできたことは皆さんも承知のことと思いますし、私の主張である自律と自立の財政、健全財政の大前提であります借金を減らし、将来的財政負担の軽減を図ることも御承知のことと思います。96年度、97年度及び98年度の3年にわたり、利率の高い市債については、銀行等の御理解と御協力のもと繰り上げ償還を実施してまいりました。わずかばかりの数値ではありますが、各財政の指数もよくなってきたものと私は認識しています。しかし、99年度の当初予算では、歳入で市債が52.4％増の146億9480万円と実に50億円もの増であり、自主財源と依存財源の比率も98年度当初では、自主財源49.3％、依存財源50.7％であったものが、99年度当初予算では、自主財源43.5％、依存財源56.5％となったものであります。
予算は、その自治体の1年間の収入と支出の見積もりであると同時に、住民に対してはその年度にどれだけの負担を義務づけ、その見返りとしてどれだけの行政サービスを提供するかという約束でもあります。その提案権は首長に専属しています。しかし、それをどのように審議し、決定するかは議会の権限であり、責任でもあります。私たち議員は、その権限を適切に行使し、責任を十分に果たさなければなりません。まして市債、いわゆる借金については、後年度の市民がその負担をするものであります。
そこで、質問をいたします。
質問の1点目は、過去3年間の繰り上げ償還の位置づけと当初予算における市債の増についてどのように考えているのか、お示し願います。
質問の2点目は、市債についてであります。何といっても、99年度当初予算で目を引いたのは、146億9480万円もの市債であります。
そこで、伺います。約147億円ものこの市債のうち、交付税措置の対象となる起債と措置額についてお示し願います。
質問の3点目は、前の質問とも関連した質問ですが、市債の対前年度当初比52.4％増となったその要因は、おおむね次の事業債ではなかろうかと思われます。1つは、青森駅前地区多目的施設整備事業債38億8990万円、2つに、（仮称）青森駅前再開発ビル駐車場整備事業債9億9460万円、3つは、港湾文化交流施設等整備事業債4億3730万円、その4つには、社会体育施設整備事業債9億1020万円であろうかと思います。
そこで伺いますが、これら各事業債の交付税対象額についてお示し願います。
質問の4点目は、財政運営における公債費の中期計画についてであります。
さきに述べたとおり、予算は単年度の収入、支出の見積もりでありますが、まちづくりは長期的な観点に立って行われるものであります。基本構想や基本計画がその年度にどう具体化されているのか。すなわち、本市で言うところの「わたしたちのまち 青い森 21
世紀創造プラン」にどのように合致しているのか、検討する必要があります。この検討については、他の議員の方々も質問すると思いますので、お任せするとして、私はその計画と表裏一体となっている財政的裏づけとでも言うべき財政計画の方がむしろ気になるのであります。とりわけ借金は将来的な財政負担であります。将来の市民も利用する施設を建設するのであれば、借金をし、将来の市民にも負担していただくことは、財政負担の公平、公正の原則からももっともなことだと思います。しかし、その返済計画がどうなっているのか、後年度の負担がどの程度のものなのか、私たちは知る必要があります。仮に、今後3年ないし5年間で毎年150億もの借金をしたら、本市の財政はどうなるでしょうか。また、100億程度の借金と130億程度の借金では、それぞれ後年度の公債費に与える影響は違います。
そこで、お尋ねいたします。基本構想を具体化する上で、必要最小限で考えても毎年100億程度の借金が必要と思われますが、今後4年間、平成15年まで100億程度の借金をしたと仮定し、見込まれる公債費の推移をお示し願います。
質問の5点目は、公債費負担対策についてであります。
99年度地方財政計画の概要によりますと、公債費負担対策として6100億程度が盛り込まれております。これは、公債費の負担が著しく高い団体に係る既往の高利率の政府資金及び公営企業金融公庫資金の地方債について、所要の繰り上げ償還、借りかえまたは特別交付税措置を講ずるというものであります。その1つは、政府資金の繰り上げ償還の対象地方債残高2200億円程度、その2つは、公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還及び公営企業借換債の対象地方債残高1000億円程度、その3つは、高利の地方債に対する特別交付税措置の対象地方債残高2900億円程度となっております。ただし、これは起債制限比率（3カ年平均）が15％以上や直近の起債制限比率14％以上で、公債費負担適正化計画を策定した団体など条件があります。逆に、これに該当するようではまずいと思います。
そこで、伺います。今回の臨時特別措置であります公債費負担対策に該当するものはあるのか、伺います。
第2の質問は、行政改革についてであります。
行政改革というとすぐに頭に浮かぶのが、スリム化、コスト削減といった言葉でありますが、本来の行政改革は行政サービスの質の向上であります。住民福祉の向上こそが自治体の仕事であり、責任なのであります。行政改革は、まずやれるべきことからやることが必要だと思います。
そこで、質問の1点目は、事務分掌の見直しについて伺います。
私は以前から不思議に思っていたことがあります。それは教育問題等の質問で、学校建設や施設改善の質問となると、一転して生涯学習部長が答弁することであります。教育委員会としての枠組みから考えるとおかしくないのかもしれませんが、私はどうも納得がいかないのであります。別に学校教育部長の答弁が聞きたいとか、生涯学習部長の答弁が聞きたくないとか、そういう問題ではありません。だれが答弁しようと同じ答弁なのかもしれません。しかし、学校教育というのは、その内容であれ、環境であれ、施設であれ、ハード、ソフトすべての要素が含まれての学校教育だと思うのであります。人生80年、市民ニーズの多様化する中、生涯学習も複雑多岐化し、ますますその範囲が広がると思うのであります。そこに学校施設の建設や修繕等の業務が入っているのはおかしいと思うのであります。そして、何よりも、学校教育の一元性という意味からも、学校建設等学校事務にかかわる業務は学校教育部へ移すべきと思いますが、どうでしょうか。
質問の2点目は、市民病院の給食業務委託化の問題点についてであります。
昨年11月にまとめられた新青森市行政改革大綱にも、市民病院の給食業務の委託化が明記されております。各自治体病院や大学病院など大きな病院では、コスト削減から病院給食の業務委託化をした例は多くあります。しかし、数年を経過するにつれ、それぞれ問題点も浮き彫り出されてきております。
その1つは、一括委託することにより、コスト面からどうしても食材にしわ寄せが来ることであります。
その2つは、地元食材納入業者に影響が及ぶということであります。現在、数多くの地元業者が食材を納入しており、本市の地元中小零細業者にとっては、その生命線とも言えます。ほかの病院の例を聞いても、初めのうちはそれら地元納入業者を継続して利用していたところも、数カ月あるいは数年を経るにつれ、大手メーカーまたは総合食材業者が一括して納入するようになります。これは、地元納入業者にとっても大きな痛手となります。
その3つは、地場産品の利用が減るということであります。業務の委託化はどうしてもコストが重視されます。そうすると、大量流通物資が主流となり、価格の面ではどうしても地場産品が不利となります。したがって、地元生産者にも大きな痛手となります。
その4つは、融通がきかなくなるということであります。例えば、何かの手違いで、急に食材の一部が足りなくなったとします。こんなときなど、地元納入業者であれば、少ない量であっても、時間外であったとしても納入してくれる業者もあります。しかし、大手メーカーではそうもいきません。キュウリ1本をわざわざ配達してくれるでしょうか。これらは皆、長い間の相互信頼関係で成り立ってきたものだと私は思います。レトルト食品が大半を占める食材、焼き魚1つとっても、焼き印を押され、真空パックされた魚の切り身を温めて出すだけの給食。これが会社等の社員食堂であればわかります。口に合わなければ外で好きなものを食べればよいのですから。しかし、病院給食はそうはいきません。入院患者の皆さんは、それを食べなければならないのです。選択の余地はないのであります。
そこで伺いますが、市民病院としては、これら給食業務を委託化することによる問題点をどのように考えているのか、お聞かせ願います。
私は、行政改革や業務の委託化そのものに反対するものではありません。ただ、コスト重視の余り、サービスの低下を招くことだけは厳に慎まなければならないと思います。行政は良質なサービスを提供する義務と責任があるのでありますから。また、注意しなければならないことは、委託化することにより、私たち議員を初め公務員の利益誘導とならないことであります。市民から見て、委託化が特定の者の利益となるようであれば、これは市民に対する背任行為のようなものであります。慎重に行う必要があります。
第3の質問は、除排雪対策についてであります。
今冬の本市の除排雪は、市民それぞれに評価があろうかと思いますが、私の住む岡造道町会では、ことしは私のところへ苦情が来ませんでしたので、好評であったのではないかと思っています。また、市内の各所の雪盛り処理や除雪についても、連絡をするとその日か翌日のうちに対処していただき、さらには好天の日が2日も続くと路面が見え、小まめな除雪の成果であろうと思い、私としては大いに評価するところでありますが、地域によっては差があるようであります。花園や浪打など、車で走っていて正直お粗末だと思いました。
今冬は、除排雪業者の方々から逆に頼まれたことがあります。それは、道路にはみ出している庭木の扱いについてであります。皆さんも御承知のとおり、法律上、道路にはみ出している枝も個人の所有物であり、私たちが勝手に手出しすることはできません。かつては路上駐車が除排雪の邪魔だと問題になっておりましたが、これは明らかに法律違反でありますから、非は相手側にあります。しかし、庭木の枝は法律上相手側に非はありません。現実に、道路にはみ出している庭木等の枝は除排雪作業の妨げとなっております。ショベルカーのコックピットに枝がぶつかっていても、枝を折るなと言われれば、そこを通ることすらできません。このような例は市内の至るところであるのではないかと思います。
そこで、このことは要望にとどめますが、市としても、ぜひとも除排雪業者の方々から意見を聞いて、それら問題のあるところについては対応をお願いしたいと思います。除排雪業者と市と、そして市民の協力があっての除排雪対策であろうかと思いますので、よろしくお願いをいたします。
除排雪対策の質問は、青森市のホームページに除排雪の情報を入れられないかということであります。
先日、私のところへ市民の方からファクスが送られてきました。「雪対策について～排雪をより効率的に実施するための私案」というものでありました。その中の1つがホームページの活用であります。青森市のホームページを見ても、知りたい情報がない。冬一番知りたいのは除排雪の情報だとのことでした。除排雪の計画や経費など周知することにより、市民の協力を得ることができるのではないかとの考えからのものであります。
そこで伺いますが、青森市のホームページに除排雪の情報を入れることができないか、お尋ねいたします。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴、まことにありがとうございました。（拍手）
65 ◯副議長（工藤豊秀君） 答弁を求めます。池田教育長。
〔教育長池田敬君登壇〕
66 ◯教育長（池田敬君） 奈良議員の行政改革についての御質問のうち、私からは学校教育の一元性の意味からも、学校建設等学校事務に係る業務は学校教育部へ移すべきと思うがどうかというお尋ねにお答え申し上げます。
急速な社会環境の変化に伴い、ますます高まる生涯学習教育への市民要望や幅広く変化する教育環境整備へのもろもろの市民要望にいち早く対応すべく事務の効率化を図るため、教育委員会としては、現行の教育委員会事務局機構を平成5年度に、それまで1部制であったものを生涯学習部と学校教育部の2部制に見直しを図り、ハード面の学校建設は予算を総括している生涯学習部、ソフト面の学校事務は学校教育部が担当し、互いに連携を図りながら業務を進めているところでございます。したがいまして、御提言のありました学校教育の一元性という観点からの事務改善については、貴重な御意見として受けとめ、今後の参考としてまいりたいと存じます。
67 ◯副議長（工藤豊秀君） 市民病院事務局長。
〔市民病院事務局長坂本裕基君登壇〕
68 ◯市民病院事務局長（坂本裕基君） 奈良議員の行政改革についての中で、市民病院の給食業務委託化の問題点について御質問がございました。お答え申し上げます。
現在、市民病院の給食は、入院患者に対して1日おおむね1230食を、患者の病態に合わせ、一般食、特別食に分けて患者さんに提供いたしているところでございます。
給食の内容などにつきましては、これまでも患者さんのニーズに合わせた献立内容や食材料の質の向上等に努めてまいったところであります。近年、病院給食につきましては、さらにメニューの多様化及び調理内容の充実等に対する入院患者からの要望が多くなっていることから、これらのニーズにこたえるため、給食業務の委託計画について総合的に検討を進めているところでございます。
ただいま、議員から御提言のあった委託に伴い予想されるいろいろな問題点等につきましても、病院内に設置しております給食委託検討委員会において詰めていく段階で十分参考にさせていただきたいと考えております。
69 ◯副議長（工藤豊秀君） 企画財政部長。
〔企画財政部長笠井敦君登壇〕
70 ◯企画財政部長（笠井敦君） 当初予算及び財政運営についての御質問に順次お答えいたします。
初めに、1点目の御質問の過去3年間の繰り上げ償還の位置づけと当初予算における市債の増についてでございますが、市債の繰り上げ償還につきましては、平成8年度において銀行など縁故資金を対象に借入先との協議のもと、借入利率で7.08％から8.13％までの高利率の残高8億6605万6000円の繰り上げ償還を実施いたしました。
次に、平成9年度において、銀行など縁故資金を対象に借入利率6.04％から7.10％までの高利率の残高7億8023万1000円の繰り上げ償還を実施いたしましたが、財政環境の向上を図ることを目的に、引き続き平成10年度におきましても、銀行など縁故資金について高利率の残高を対象に9月補正予算で10億2807万7000円を計上いたしておりますが、この繰り上げ償還により、一般会計における任意の繰り上げ償還が可能な7％以上の残高はなくなる見込みでございます。これを通過点として、今後とも引き続き可能な限り繰り上げ償還を実施し、財政環境の一層の向上に努めてまいる所存でございます。
次に、平成11年度当初予算における市債につきましては、これまでと同様に国の地方財政計画、地方債計画に基づき事業等の適債性や後年度の財政負担等を総合的に勘案し見積もったところでございますが、投資的経費、特に単独事業費が平成10年度に比べ増となったことから、特定財源として市債を活用したことにより、平成11年度の発行額は平成10年度に比べ52.4％の増となったものでございます。
次に、地方交付税措置に関してのお尋ねでございます。
当初予算で計上しております市債のうち、地方交付税措置されるものについてのお尋ねでございますが、市債約147億円のうち、交付税措置される対象額といたしましては約118億円程度見込まれる。そのうち、後年度において交付税措置される金額といたしましては約70億円程度、おおむね48％程度と見込んでおります。
次に、青森駅前地区多目的施設整備事業、（仮称）青森駅前再開発ビル駐車場整備事業、港湾文化交流施設等整備事業、これは八甲田丸の関係でございます。社会体育施設整備事業──これは市営野球場の関係でございますが──に係る市債のそれぞれの交付税措置についてのお尋ねでございますが、まず、青森駅前地区多目的施設整備事業及び社会体育施設整備事業につきましては、地域総合整備事業債の充当を予定しておりますことから、後年度、元利償還金ベースでおおむね65％程度参入されることになり、48億10万円のうち約31億円程度交付税措置されるものと見込んでおります。また、港湾文化交流施設等整備事業につきましては、一般単独事業債を充当する見込みとなっており、交付税措置の対象外となっております。
次に、（仮称）青森駅前再開発ビル駐車場整備事業につきましては、公営企業債である駐車場整備事業債を充当することになりますことから、原則、料金回収により賄うことになるため交付税措置の対象外となっております。
次に、公債費に係る中期的見込みについてお答えいたします。
普通会計ベースで市債発行額を平成11年度は当初予算額146億9480万円、また、平成12年度以降は100億円とし、利率につきましては政府資金が2.1％、公庫資金が2.2％、縁故資金が2.13％の現行利率を使用した場合の現時点での公債費の推移でございますが、平成11年度は元金償還金68億515万1000円、利子償還金43億2928万円、計111億3443万1000円、平成12年度は元金償還金73億4492万6000円、利子償還金42億5067万3000円、計115億9559万9000円、平成13年度は元金償還金80億8378万8000円、利子償還金41億1245万4000円、計121億9624万2000円、平成14年度は元金償還金89億2669万5000円、利子償還金39億4867万4000円、計128億7536万9000円、平成15年度は元金償還金97億2578万5000円、利子償還金37億3796万円、計134億6374万5000円となる見込みとなっております。
元金償還金につきましては、これまでの国の経済対策等に呼応して実施した本市の事業に係る市債の元金償還が開始されることなどにより年々増加する傾向にありますが、利子償還金につきましては、過去の高い利率の残債の繰り上げ償還や現行の利率が低い水準で推移していることから年々減少していくものと見込まれており、公債費総額としては単年度で5億円から6億円程度増加していくものと見込んでおります。
なお、平成11年度当初予算におきましては、単独事業費の増に対応した特定財源として市債を活用したことにより、一時的に市債額は増加したものでありますが、次なる本市の100年に向けたまちづくりに資する施策に意を用いた結果でございます。
最後の御質問にお答えいたします。
議員、御案内のとおり、平成11年度の地方財政計画において示された公債費負担対策につきましては、公債費の負担が著しく高い地方公共団体における既往の政府資金及び公営企業金融公庫資金に係る地方債について、平成11年度の臨時特例措置として、所要の繰り上げ償還、借りかえ、または特別交付税措置を講ずることとしたものであります。
政府資金及び公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還につきましては、その対象団体として、平成9年度の起債制限比率が15％以上の団体、あるいは平成9年度の起債制限比率が14％以上かつ平成9年度の単年度での起債制限比率も14％以上で特別の財政事情のある団体とされておりますことから、平成9年度の起債制限比率が12.1％である本市はこれに該当しないものでございます。
次に、公営企業借換債につきましては、これまでも資本費負担が著しく高い一定の地方公営企業を対象として実施されているものであり、本市についてはその対象となっていないものでございます。これまでの例から判断いたしますと、平成11年度においても該当しないものと見込まれますが、国などからの通知により、今後明らかになります基準など詳細につきまして見きわめてまいりたいと考えております。また、高利の地方債に対する特別交付税措置につきましては、その対象団体は平成9年度の起債制限比率が14％以上の団体でありますことから、本市は該当しないこととなります。
いずれにいたしましても、今後とも市債の活用に当たりましては適債事業を厳選し、またあわせまして、交付税措置のある有利な起債を効率的に活用するとともに、繰り上げ償還等の対応にも意を用いるなど財政運営に細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
71 ◯副議長（工藤豊秀君） 建設部長。
〔建設部長中西秀吉君登壇〕
72 ◯建設部長（中西秀吉君） 奈良議員の除排雪対策についての御質問にお答えを申し上げます。
お尋ねの市のホームページに除排雪作業の情報を入れることについてでございますが、本市の除排雪作業に当たっては、事前に気象台及び民間の気象予報、雪センサー等による降積雪等の情報把握、さらには道路状況等を勘案しながら、幹線路線においてはおおむね10センチメートル以上、その他の路線においてはおおむね15センチメートル以上の降雪が見込まれ、かつ交通の確保が困難と予想される場合に実施しております。
ホームページへの除排雪作業実施日時の情報提供につきましては、作業の支障となる路上駐車対策としては、住民からの協力を得られやすいということがある反面、事前に屋根雪や敷地内の雪を道路上に出されるおそれがあり、制限時間内に除排雪作業が終了できないことも予想されますことから、日時を公表することは難しい状況にあります。しかし、除排雪作業を実施するためには市民の協力が必要なことから、ホームページへの情報提供については検討してまいります。
73 ◯副議長（工藤豊秀君） 4番奈良祥孝君。
74 ◯４番（奈良祥孝君） 質問はしませんから、要望だけに全部とどめますから、安心してください。
今の除排雪のやつですけれども、私も言われました。やっぱり駐車がなくなったかわりに、雪出されればたんだでないんだと。私も確かにそう言われてみればそういうふうに感じます。ただ、私のところに、これは直接建設部でなくて、逆に総務部長の方になるかもしれません。私のところに送られてきた市民の私案のファクスの中には、既に市でやっているものもあるんですよ。その人たちはやっぱりわからないんだよね。私もまだホームページ、私はインターネットをやっていませんので、ホームページがどういうようなものかまだ見ていませんけれども、多分、市民向けになっていないんでないかと思うんですよ。例えば、市外とか県外の人たちに青森市をアピールするためとか、いろんな観光情報とかそういったのはあるかもしれないけれども、実は市民の人もあれを見ているんですよ。それで雪の情報を探しているらしいんですが、ないと。逆に、こういうふうにファクスを送られてきたけれども、実際にやっているものもあるわけです。例えば、川に雪を投げるのは法律で禁じられているけれども、投げられるように措置をすればいいんでないかと。実際にやっているじゃないですか、西滝川ですか。そういうことを市民がわからないわけ。だったら、市民に逆に雪の情報として、きょうやるよ、やらないよじゃなくて、こういうこともやっています、ああいうこともやっています。例えば流雪溝だって、みんなつくれ、つくれと言うけれども、青森市にしてみれば、つくっていないかといえば、流雪溝を毎年つくっているでしょう。でも、市民の人には、自分の家の前に流雪溝がなければ、つくってない、つくってないと言うんですよ。だからこそ、そういう情報を提供する意味でも、逆にこれを使った方がいいんでないかと私は思うんで、ぜひとも要望しますが、総務部の方で御検討願いたいなと思います。
あと、流雪溝ついでに一言申し上げますけれども、私も冬にいろいろ歩いたんですが、流雪溝や融雪溝があるところで、きれいにやっているところはすごくきれいなんですよ。例えば造道、あの旧国道も浜の道路もかなりきれいにやっています。ところが、流雪溝がある割に余りきれいでないところ、流雪溝の投雪溝というんですか、あの雪を投げるところと道路の間に段差が生じているところなんかがあるんですよ。（「保健所の前」と呼ぶ者あり）やっぱりそういうところは地域住民に協力してもらわないと私はだめだと思うんですよ。流雪溝ができたら、自分の家の前の道路も自分でやるぐらいの意識を植えつけないとだめですよ。ですので、そういうふうな協力体制がないところは、きのう企画財政部理事が15カ所か何カ所かをこれから検討すると言ったけれども、ぜひその中に市民協力が得られるか得られないかを入れてください。市民協力が得られないところは、はっきり言ってつくらなくていいですよ。お金がもったいないですよ、そんなのにつくるんだったら。いろんなふだんの道路のところでも、雪のマナーの悪いところがあるでしょう。そういうところはもう十分チェックしていると思いますので、やってください。血税ですから大事に使わなきゃだめですよ。ふたまでは言いませんから、ぜひお願いします。
あと、教育委員会の関係ですが、どっちみちどちらで答弁しても、仕事がやりやすければ私はいいんですけれども、例えば、きのうの村川議員の質問の中でも、ぼろぼろの校舎が実際にあると。例えば市内に中学校と小学校合わせて68校ぐらいですか。毎日回るとしても、約3カ月近くかかるわけですよ。校舎を修繕するとかというのは、大体夏休みでないとできないんでないか、冬休みはちょっと難しいんでないかと思うんですよ。そうすれば、毎日60校を回ったとしても1学期いっぱいかかって、しかも夏休みになって工事をするとか、こうなると、私は生涯学習部ではちょっと難しいんでないかと。専門にそれをつけて回って歩けばいいですよ。例えば、学校の指導主事さんですか、わかりませんけれども、授業でいろいろと学校を回る先生方とかいらっしゃるじゃないですか。そもそも学校の方から、ここが悪い、ここが悪いと教育委員会の方に上がってくれば、それはそれにこしたことはありませんけれども、必ずしもそうもなっていない現状があるんではないでしょうか。やはりそういうところは教育委員会の方が、たとえ授業の関係で行ったとしても、学校教育に関係することですから、施設が悪いところがあったら、やっぱりそういうところも見てくるとかして報告するとか、そういう体制をとった方がいいんじゃないでしょうか。そういうことからいけば、学校教育部に一元化した方が私はやりやすいんではないかと思いますので、先ほど教育長は貴重な意見として受けとめますと言ったので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
病院給食についてですけれども、問題点は、病院側と私は大体一致していると思っています。そういう問題点を持っていると思いますよ。ですので、行革大綱に明記されているからといって、必ずしも何でもかんでも全面委託すればいいということでは私はないと思っています。やっぱり本市の経済に与える影響とかを考えたら、これはただ単に行革だから総務だ、病院だから病院だ、そんな問題じゃないですよ。これは商工観光部にだって、農林水産部にだってかかわる問題なんですから、私がさっき言ったように。こういうことはやっぱり真剣に考えていただきたいというふうに思っています。佐藤助役と目が合ってしまったけれども、佐藤助役は行政改革にはタブーなしと。私はこれはタブーだと思っていません。やっぱり全体的なことを考えてやるためには、これは私は必要なことだと思っています。もし本市経済が逆に悪くなるんであれば、何のための行革なのかと私はやっぱり首をかしげざるを得ません。
このことは、実はきのうたまたま給食問題でいろいろ委託化とか教育長の答弁がありましたので、実際、今あるものを委託化することで私は言っていますが、学校給食にだって私は今みたいな問題点は言えるかもしれません。これは十分に教育委員会としても学校給食のあり方、仮に委託化を考える場合であっても、これらの問題はぜひ検討に値するものだと思いますので、検討してみてください。
次は、財政です。今回、財政についてはほぼ数字も細かく答弁をいただきました。本当にありがとうございます。やっぱりひっかかるのは、初日の加福議員ではないですけれども、八甲田丸がひっかかるんですよ。今の答弁からいくと、多目的と野球場は65％戻ると。約31億、交付税バックがありますよね。駅前の駐車場と、この八甲田丸の場合は交付税措置はされませんよと。駅前駐車場の方は公営企業の資金ですから、それはそれでする。ただ、八甲田丸については一般単独事業債というのですから、できれば地方債の活用が可能なのかどうなのか。これを決めるのは青森市じゃないですからね、県とかそういうところでしょうから、交付税措置がされるような対策をぜひお願いしたいなと思っています。
八甲田丸についても、私ども、いろいろ聞いても、経営は私はこれから本当に厳しいと思いますよ。例えば、展示物とか変わらないわけでしょう。水族館なんていうのは、展示する魚とかをかえていますけれども赤字なんですよ。船の中にぽんとあるままでは私はやっぱり改善は図られないなと、違う方法を考えなければいけないと思っています。借財を返してしまえば、これからの運営は黒字を見込むような発言等ありますけれども、商売はそんなに甘いものではないと。私みたいな商売の素人でもそう思うんですから、議員の中には御商売されている方々がいっぱいいると思っています。本当にそんなに甘いもんじゃないよと思っている方々はたくさんいらっしゃると思うんですよ、ただ言わないだけであって。もちろん商売の厳しさや難しさは市長が一番よく御存じだと思っています。そういう面では、大胆な発想とかを考えなければならないなと。まして年間1000万程度の経費がかかるんであれば、いっそのこと船を船でなくしてコンクリートで固めて陸続きにするとそういう経費がかからないとか、いろんな考え方があると思っています。
あと、あの中でやるといったら、せいぜいレストランとかいろんなことがあるようですが、例えば隣の大坂議員は、八甲田丸に3回ほど行ったけれども、3回ともレストランが貸し切りで断られた、そういうふうにきょうのお昼休みに言っていました。仮にレストランをやるとしても、ただ単にやるんでなくて、例えばの話ですけれども、料理の達人みたいな人を連れてきて1年間やらせて、青森県内の食材をフルに活用した目玉料理をつくってもらうとか、創作料理をつくってもらうとか、そんなことをしても私はなかなか難しいと思っていますよ。ただ、そういうことも大胆に発想を転換するなり、考えていかなければならないなと。ただ展示するだけでは絶対にもう入る時代じゃないなと思っていますので、それらについてもぜひとも御検討をお願いしたいと思っています。
あと、財政のやつは1つだけ。答弁でありましたけれども、ぜひ今後とも繰り上げ償還を継続されるようお願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。
75 ◯副議長（工藤豊秀君） この際、暫時休憩いたします。
午後3時15分休憩
────────────────────────
午後3時52分開議
76 ◯副議長（工藤豊秀君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、19番渋谷勲君。
〔議員渋谷勲君登壇〕（拍手）
77 ◯19番（渋谷勲君） 19番、21の会、渋谷勲でございます。通告に従いまして質問してまいります。
第1は、農業問題についてであります。
平成9年度の食糧自給率が昨年末に国から公表されましたが、前年の42％からさらに1ポイント下げ41％になりました。長期的には世界の人口はふえ続ける一方であることを考えますと、このままでよいのかと不安を感ずるのは私だけではないと思います。（「そうだ」と呼ぶ者あり）総理府の世論調査を見ますと、将来の我が国の食糧事情については不安を抱いている人が国民全体の7割以上に上るとの結果が出ております。また、食料品を買う場合、少々値段は高くても国内産の農産物を使ったものを求める声が高くなっているようであります。スーパーで売られている食品を見ますと、国内産か外国産かの表示や無漂白等の表示がふえてきています。このことは、国民の食品に対する関心が値段や見ばえだけではなく質の面にも向けられ、より安全で健康的な食品を求めるように変化してきていることがよくわかります。さらに、今新しい新農業基本法の中でも食糧の安全性確保が盛り込まれ、本市のような夏場でも比較的涼しく、農作物の病気や害虫が少ない地域は、農薬による防除の回数が少なくて済むなど、安全な農産物の生産に適する地域として、これまで以上に脚光を浴びるものと思われます。
今冬は平成に入り一番の大雪だと言われているようでありますが、この雪の下で冬越しをしている清浄な土で栽培された農産物は、より安全でより健康的であると確信をしている1人でもあります。また、このような農地を持っている本市が米の生産調整をしなければならないことは非常に残念なことでありますが、生産調整は過剰となっている米の生産を抑えながら、米の需要と供給のバランスをとるため、また米価の安全を図るため、やむを得ないものであります。また、米からの転作によって野菜の生産を確保し、最初に申し上げました自給率が極めて低く、なおかつ国民の食生活に欠かせない大豆や小麦の生産の拡大を図るなど必要な施策でもあります。これまで生産調整が拡大をされ、緊急生産調整への取り組みの結果、米の需要と供給のバランスが回復の方向に向かっていると聞いております。全国を見ますと、緊急生産調整の目標を達成していない県があり、未達成の県におかれましても、平成11年度は是が非でも達成しなければならないと国・県がてこ入れをすると新聞報道がありましたが、全国レベルでの達成を望むものであります。
本市においては、平成10年度から本市独自の支援対策である全国とも補償への加入の促進やトマトなどの5品目の転作に助成を行っており、農家にとっては大いに励みになったことと高く評価をするとともに、やる気のある農業者が頑張っていける農政を今後とも期待するものであります。
そこで、3点にわたり質問いたします。
第1点目は、全国的な緊急生産調整の実施状況と生産調整の実施により米の需給の見通しがどのようになっているのかをお示しいただきたいと思います。
2点目は、本市の今年度の緊急生産調整の実施状況はどのようになっているのか、また、新たに設けられた市単独の支援事業の実施状況はどうなっているのかをお聞かせ願いたいと思います。
3点目は、来年度の緊急生産調整の本市の推進方針はどのようになっているのか、また、転作を定着させるための具体的な取り組みをお示し願いたいと思います。
第2は、漁業問題についてであります。
私は、仕事や私用で全国を旅する機会が結構あるわけですが、青森ほど新鮮でおいしい魚介類、そして水に恵まれているところはないと感じております。県外にいる私の友人や知人も、青森に来るたびに、おいしい水道水で割った水割りをたらふく飲み、ホタテやヒラメ、ホヤやフジツボなどをごっそりお土産に買って帰ります。こういった光景に出会うとき、私がつくったわけではないのですが、とてもうれしくなると同時に、陸奥湾の魚介類は青森の大きな観光資源であり、また漁業は将来にわたって大事にしなければならない産業の1つだとつくづく感ずるのでありますが、そのためには、まず我々の陸奥湾を大事にして、末永く漁業をやっていける環境を維持し、将来に残していくべきだと思うがどうか。
木こりは山の番人であり、漁師は海の番人であります。その方々の生活が成り立ってこそ、海も山も良好な状態に管理されていくと思うのでありますが、本市の漁業を見てみますと、最近、ホタテガイの値段が安く、漁業の経営は極めて厳しいものになっていると聞いております。特に、昨年後半に発生した県内にあるホタテ加工場の倒産はまだ記憶に新しいところでありますが、漁業者に大きな不安を与えたものと思います。こういった中、漁業経営の安定を図るためには、ホタテガイの価格安定対策と並んで新たなつくり育てる漁業の展開が一層重要になると思うのであります。
幸いに本県は、ホタテ養殖発祥の地としてこれを成功させ、また、近年ではヒラメの放流事業によってその資源回復を成功させた実績があります。さらに本市では、ナマコの資源を増大させるための種苗の放流や漁業者が行っているアワビ養殖等の試みを支援してまいると伺っており、海を愛する者の1人としてまことに心強く、将来が非常に楽しみであります。ナマコは昔ながら、横浜産が柔らかくて消費者に喜ばれているようでありますが、近年、奥内、後潟、あるいは上磯産のナマコは、私の知人で現在乾燥機に何時間もかけて干され、その干されたナマコを現在、香港を中心といたしまして中国へも輸出をされているということも伺っております。品質等も大分人気がよいんだということも聞いておるわけでございまして、市にとりましても喜ばしい一端ではなかろうかな、こう思っておる次第でございます。
そこで、質問の1点目は、つくり育てる漁業を推進するため、市では今後どのような取り組みをしていくのか。
2点目は、ナマコの種苗放流の効果はどのようになっているのかお伺いして、私の一般質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
78 ◯副議長（工藤豊秀君） 答弁を求めます。農林水産部長。（「部長、頑張れ」と呼ぶ者あり）
〔農林水産部長吉崎春雄君登壇〕
79 ◯農林水産部長（吉崎春雄君） 渋谷議員からの農業問題3点、漁業問題が2点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、農業問題の第1点は、全国的な緊急生産調整の実施状況についてのお尋ねであります。
米の生産調整の実施につきましては、食糧法において米の需給調整と価格安定を図るため重要な手段として位置づけられ、これまでも目標達成に向け取り組んできたところでありますが、国の米の持ち越し在庫量が平成9年10月末で適正水準の上限である200万トンを大幅に上回っていることから、平成10年、11年の2カ年にわたり緊急生産調整に取り組むこととなり、全国の緊急生産調整目標面積は、平成9年度の78万7000ヘクタールよりも17万6000ヘクタール増の96万3000ヘクタールと定められたところであります。これを受けまして、生産者団体と行政が一体となった取り組みがなされまして、本年度は16の府県が未達成となったものの、全国では達成率99％となり、生産調整の目標がおおむね達成されております。この緊急生産調整への取り組みなどにより、平成12年10月末の米の持ち越し在庫量は、適正水準に近い189万トンに見込まれていることから、生産調整の実施により需給の均衡が図られるものと認識をしております。
第2点目は、本市の緊急生産調整の実施状況と市単独の支援事業についてのお尋ねであります。
平成10年度の本市における緊急生産調整推進対策の実施状況につきましては、目標面積が前年度に比べ263.71ヘクタール増の1357.71ヘクタールに対し、生産者団体並びに関係機関が一体となって取り組んだ結果、実施面積が1367.28ヘクタールとなり、達成率にして100.7％となっております。また、生産調整の支援事業として本年度から2つの市単独事業を実施しており、その1つは、市が生産奨励しておりますソバ、花き、トマト、ネギ、ピーマンの5品目を作付した場合、面積に応じて助成をする転作誘導助成事業でございますが、作付面積は前年度より60ヘクタール増の210ヘクタールとなり、奨励品目の作付拡大と定着化に資することができたものと考えております。
2つには、米需給安定対策、いわゆる全国とも補償制度への加入のための生産者拠出金の借り入れに対し、利子を助成する米需給安定対策加入促進利子助成事業でございますが、大規模農家及び専業農家の占める割合が高い後潟農協において、362人に無利子での融資が行われ、担い手農家の負担軽減が図られたものと考えております。今後とも、国が打ち出しております全国とも補償制度並びに自主流通米の価格下落に対する価格補償制度への加入促進、さらには、市単独の支援事業により転作の定着化や農業経営の安定を図るため、生産者並びに関係機関と一体となって生産調整に取り組んでまいりたいと考えております。
3点目は、平成11年度の本市の緊急生産調整についてのお尋ねであります。
平成11年度の緊急生産調整推進対策につきましては、今年1月19日に開催されました本市の農業団体、関係機関で構成しております青森市緊急生産調整推進対策協議会において、県より配分された生産調整目標面積1357.71ヘクタールの100％達成を基本に、平成10年度と同様、農家への生産調整配分率を34％とし、稲作、転作が一体となった水田営農の確立を図るため、1つには、生産調整の実効性の確保、2つには、生産者所得の確保のための有利な加算制度への誘導、3つには、生産調整の高い水田営農の実現などに重点を置いて実行することが承認されております。
さらに、転作の定着化に向けた取り組みにつきましては、先ほどお答え申し上げましたとおり、市が奨励しております5品目に対する転作誘導助成事業等により、転作の定着化を一段と高めるとともに、今後ともパイプハウスへの助成等による支援策を拡充しながら、農業所得の向上を図ってまいりたいと考えております。
特に、土地利用型作物のソバにつきましては、前年度に比べ大幅に作付がふえていることから、付加価値を高めるための加工機械の導入を進めるとともに、麦につきましては、自給率の向上をねらいとした国の生産振興事業の活用により、転作の定着化を図ってまいる所存であります。
次は、漁業問題でございますが、漁業問題の第1点は、つくり育てる漁業の取り組みについてであります。
第2点は、ナマコの種苗放流の効果についてのお尋ねでありますが、関連がございますので一括して御答弁を申し上げます。
本市の水産業の柱は何といいましてもホタテガイ漁業であり、このため現在、ホタテ漁業の安定を図るための施策を鋭意展開しているところであります。具体的には、大型ホタテガイの生産の促進と自然災害や価格低下による損失を補てんし、漁業の再生産を確保するため、漁業者が加入する漁業共済の掛金に対して助成をしているほか、より一層の消費拡大を図ることを目的として、青森県ほたて流通振興協会に補助金を交付しております。また、水産指導センターにおきましては、ホタテガイの養殖にとって最も重要であります種苗の確保が安定的になされるように、陸奥湾におけるホタテガイの成熟度や幼生の生育状況などを調査し、その情報を漁業者に提供しております。
一方、ホタテガイへの依存度が高い現在の生産形態は、ホタテガイの価格変動等によって漁業経営が大きく影響を受けますことから、経営の安定を図るため、ホタテガイと複合的に養殖可能な魚種としてナマコを取り上げ、平成6年度から種苗生産と放流を実施しているところであります。さらに、漁業者自身によるつくり育てる漁業を推進するため、漁業者が自主的に行うアワビのかご養殖などの新たな養殖漁業の事業化試験に対しましても助成をしております。いずれにいたしましても、つくり育てる漁業を進める上で、陸奥湾の環境が及ぼす影響も大きいことから、市といたしましては、今後とも環境保全に配慮しながら、つくり育てる漁業の振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、ナマコにつきましては、平成6年度から放流しておりますが、単年度の放流計画20万個に対しまして、平成6年度こそ2万4000個にとどまりましたが、その後は平成7年度22万個、平成8年度16万個、9年度20万2000個、そして今年度は20万個とほぼ計画どおりの放流実績を残しております。
その水揚げ量につきましては、最初の大規模放流となりました7年度の放流ナマコが初めて水揚げされた9年度以降の水揚げを見ますと、9年度では8.3トン、10年度では8.7トンとなっており、放流以前の3年度から8年度までの過去6年の平均水揚げ量4.9トンに対しまして70％前後増加をしております。放流を始めてまだ間もないことから、放流効果につきましてはいましばらく推移を見守る必要があると思いますが、水揚げ量をさらに増大させるため、放流する小さいナマコの生育に適した環境を持った増殖場を10年度で2カ所、11年度で2カ所、合わせて4カ所整備をすることとしております。
市といたしましては、今後も品質のよいナマコの安定的放流に努めるとともに、新しい料理方法の普及や加工品の開発等を促進しながら消費拡大を進め、ナマコのつくり育てる漁業を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
80 ◯議長（工藤徳信君） 19番渋谷勲君。
81 ◯19番（渋谷勲君） 要望を申し上げたいと思います。
私も市場に関連する人間として、これまでも市内の若手の農家の経営者というのか、あるいは農業指導センターの会議、そしてこの生産調整の協議会と、いろいろこれまで幾つかの協議会なり会合なりに出していただいて、その中の問題点といたしまして、とも補償の問題、あるいはソバの転作等の問題、また、現在の麦の品質等では97％まで買入れ先がない等々の問題、あるいは米につきましても、北海道あるいは秋田、青森と、政府米にしては一番残滓が残るんだと、こういうようなことも聞いておるわけでございますけれども、何か聞くところによりますと、現在、市内の農家の米の生産高が30万俵だと。なおかつ、全国的に平均が1人大体60キロ、1俵だということで、特に青森県、あるいは青森市でもややもすれば全国平均の60キロを上回るんではなかろうかと。私、端的な言葉を言うようでございますけれども、やっぱり市としても今、非常にいろんな地域、特に農業県で問題になっている減反の問題は、やはり市といたしましても、学校給食だとか、あるいは市民病院だとか、いろんな諸施設があるわけでございまして、確かに予算の関係もあるかわからないけれども、それはそれとして、やっぱり農協だとか、せっかくにして今、各農協の合併も大分おさまりつつあるわけでございまして、そういう方々のいろんな御意見を聞きながら今後やっていただきたいなと。
なおかつ、先般のお話は、何か東京のホテルで新潟のコシヒカリですか、あるいは宮城のササニシキ、そして青森県のつがるロマンと名前をつけないで食べさせたら、青森のつがるロマンが1番であったということも伺っております。名前をつけた途端に3位になったり、その辺はとかく定かではないんですけれども、とにもかくにも今のこのつがるロマンが東京等でも非常に評価をされつつあるんだと、こういうことも聞いております。是が非でもひとつ試験的にでも、そういうようなもろもろの公的な機関で、もう我々、市内の農家のつくった米は市内で食べるんだと、そういうひとつ意気込みを役所の方からでも示していただきたい、こう思います。
もう1点は、ソバの件です。来年度から夏井田地区にソバの機械を導入してこれからやるんだと。我々、今日までいろいろ行政視察だとか、あるいは地域にも各、秋田だとか山形だとか、あるいは島根県だとか宮崎だとか、いろんな農業県に行っても、やはり米の生産が多い地域というのは、ソバそのものがブランド的にあるわけです。特にこの青森県に関しては、皆さんも御存じのとおり、そういうようなソバのブランドがないということでは、やっぱり今せっかくにして、去年からですか、夏井田もソバそのものの作付が非常に多くなっているということもまた聞いております。ただ、今までであれば、私、非常に口は悪いんですけれども、何か補助金だとか、奨励金だとか、それらをもらうための作付にしかなかったんではなかろうかということも聞いておりますし、せっかくにしてこの新年度からそういう機械を導入されて、試験的な段階に入るわけでございまして、いろんなつくった試作の中で、市民の消費者の方からいろんな苦情なり、いろんな味なり、そういうものを食べる機会を与えて、いろんなことを聞いて、それを1つのまたステップとして、今後このソバに青森市としても力を入れていただきたい、こう思います。要望でございます。ありがとうございました。
82 ◯副議長（工藤豊秀君） 次に、3番大坂昭君。
〔議員大坂昭君登壇〕（拍手）
83 ◯３番（大坂昭君） 3番、社会民主党・市民連合の大坂昭です。
通告に従い質問をさせていただきます。
最初の質問は、中小企業勤労者サービスセンターについてであります。
この事業は国の補助事業であり、正式事業名称には中小企業勤労者福祉サービスセンターと、福祉の名称が入りますので、以下そのように話をさせていただきます。
我が国の全雇用労働者の8割以上は中小零細企業で働く労働者です。さらに、1000万人と言われるパート労働者がいます。しかし、中小企業と大企業との間には、雇用・労働条件、労働福祉等の面でさまざまな格差が生まれており、とりわけ福利厚生の面での格差は大きくなっています。例えば、施設に限ってみても、健康の維持増進・余暇のための体育館やグラウンドなどの福祉施設、保養所や図書室、社員クラブといった保健・文化・教養施設、第三者との利用契約による保養所・季節的余暇施設などの設置状況は、企業規模によって大きな格差となっています。企業が労働者1人当たりにかける労働費用の面から福利厚生の水準を見ると、法定福利、法定外福利、退職金のいずれも企業規模が小さいほど低くなっており、特に健康保険料や厚生年金保険料などの法定福利費は、率や給与額に応じて支払いが義務づけられているが、法定外福利費については企業の任意で決定されるため、企業規模間の格差が大きくなっています。
このような状況から、労働省は昭和63年5月、中小企業勤労者総合福祉推進事業を創設し、中小企業と大企業との間に存在する雇用、労働条件等の面におけるさまざまな格差の中で、中小企業が単独では実施しがたい労働福祉の諸制度、諸施策の縮小を図るため、一定地域の中小企業の事業主と勤労者が相協力して、中小企業勤労者福祉サービスセンターを設立し、その自助努力により、在職中の生活の安定、健康の維持増進、老後生活の安定等にわたる総合的な福祉事業を推進することを助成するとともに、これにより地域経済の担い手である中小企業が優秀な人材の確保、モラールの向上等により一層の振興を図り、ひいては地域社会の活性化を図ろうとしたものであります。
中小企業勤労者福祉サービスセンターとは、中小企業勤労者が生涯にわたり豊かで充実した生活を送ることができるよう、中小企業が単独では実施しがたい従業員の福祉事業について、共同化によるスケールメリットを生かし、大企業並みの福祉事業を事業主にかわって実施する団体であります。サービスセンターは公益法人となり、その運営は会員の会費と市や国の補助金で運営されます。国は、自治体が負担するサービスセンターの管理運営費の半額を助成します。
福祉事業の主な内容は、1つには、在職中の生活の安定のため、福祉給付事業、生活資金融資あっせん事業、2つ目に、健康の維持増進のため、スポーツ施設の利用あっせん、情報・資料提供、人間ドック費用助成事業、3つ目に、老後生活の安定のため、生涯生活設計援助事業、4つ目に、自己啓発、余暇活動のため、生涯学習援助事業、レクリエーション活動支援事業、5つ目に、財産形成のため、住宅融資あっせん事業等であります。
サービスセンターの全国の設立状況は、平成10年5月現在102団体、さらに、平成10年度補助指定団体が19団体あり、東北6県で未設置県は青森県、秋田県の2県となっております。なお、八戸市は現在、補助指定を受けるため準備を進めていると聞いています。
本市には、青森市勤労者互助会があり、共済給付事業、融資あっせん事業や余暇活動事業を実施していますが、人間ドックの費用助成、宿泊施設や各種施設の利用補助や自己啓発事業など、サービスセンターの事業に比べ未実施の事業もあり、勤労者福祉事業として発足当時はよかったとしても、現在では不十分な内容となっております。
近年、景気が低迷し、企業にとっては大変厳しい状況に置かれています。それと同時に、労働者にとっても厳しい状況にあります。不況のときは、企業が一番先に経費を削減するのが法定外福利費だと思います。最近、社員の慰安旅行をする会社が少なくなったとの話も聞いたことがあります。
日経連がまとめた平成9年度福利厚生費調査によると、平成9年度における全産業平均の企業の福利厚生費負担額は、法定福利が6万2896円、法定外福利が2万8932円で、法定福利と法定外福利の比率は68.5対31.5となり、対前年比伸び率は全体で0.9％、法定福利2.7％であるのに対し、法定外福利はマイナス2.8％となり、法定福利費の割合が高くなっています。社会保険料の値上がりで、企業は必然的に負担増を強いられ、不況下においてこれ以上の負担に耐える体力がないことから、法定外福利を圧迫するという傾向が顕著にあらわれています。
景気が低迷し、企業による福祉事業の伸びが期待できない今のときこそ、スケールメリットを生かした相互扶助による共済制度が必要であり、本市としても中小企業勤労者福祉サービスセンターの設置を図るべきであると考えます。しかし、設置のためにはクリアしなければならない課題もあり、設置するためには事前に関係団体での協議、検討が必要であると思います。
そこで、お尋ねします。中小企業勤労者福利厚生の充実に向けて、市、事業主団体、労働団体等の代表による中小企業勤労者福祉サービスセンター検討委員会を設置し、検討を図る考えはないか。
第2の質問は、八甲田霊園の使用許可についてであります。
市は、平成11年度に八甲田霊園の新規の使用許可を予定しています。私は、市職員としての最後の平成9年度に霊園業務を担当させていただきました。その年は、前回の八甲田霊園の使用許可した年で、その業務での経験を通して感じた思いから、質問をさせていただきます。
101 ◯保健福祉部長（三上召三君） 健診事業につきまして、ただいま市長から御答弁申し上げました以外の骨粗しょう症検診についてお答えいたします。
骨粗しょう症につきましては、市内に住所を有する18歳以上の女性の方々を対象に平成8年4月から市単独事業として実施しております。この検診事業の実施に当たっては、検診方法の統一化、受診者が同じ条件で受診できる方法等について、青森市医師会と協議の結果、青森県総合健診センターにおける一括健診方式を実施してきたものであります。
市内の医療機関で受診できないかとのお尋ねでございますが、骨粗しょう症の場合、導入している機種や測定部位により料金が統一されていないこと、また、骨量計測方法や診断基準等で議論が分かれていることから、青森市医師会といたしましても、まだ統一見解に至っていない状況にあります。今後とも、引き続き青森市医師会と協議してまいりたいと考えております。
次は、介護保険制度についてでございますが、大きく分けまして6点の御質問に整理できると思いますが、ただいま大沢議員から個々に10点ほどの御質問がございましたので、それにお答え申し上げます。
初めに、ホームヘルプサービスについて3点の御質問にお答えいたします。
1点目の給食宅配サービス、小売店との共同事業での買い物宅配サービス及び除雪サービスにつきましては、介護保険事業では在宅サービスの対象となっておりませんが、これらのさまざまなサービスについては、家事援助を補完するサービスとして市独自の特別給付の対象とすべきかどうかについて、今後介護保険制度説明会等で市民の方々の御意見を伺いながら、青森市介護保険事業計画等策定委員会で検討してまいりたいと考えております。また、洗濯サービスにつきましては、家事援助サービスとしてホームヘルパーが行っているサービスでございますので、今後も引き続きホームヘルパーの業務として行われるものであります。
2点目の、介護保険制度及び心身障害者福祉制度に該当しない方々に対してもヘルパー制度を市独自で創設すべきとのことでございますが、現行制度を超えて新制度として創設することは現時点では困難であると考えております。
3点目のホームヘルパーの派遣回数や時間など、現在サービスを受給している方の水準を引き下げないようにとのことでございますが、介護保険制度では要介護者及び要支援者の心身の状況に応じた要介護度を認定し、その要介護度に合ったサービス計画を設定することとなっております。このサービス計画につきましては、利用者本人や家族の方の希望を勘案し、利用の仕方や利用提供が確保できるような計画として作成されるものと考えております。
お尋ねの市独自の上乗せサービスにつきましては、介護保険制度説明会などで市民の方々の御意見を伺いながら、青森市介護保険事業計画等策定委員会で検討してまいりたいと考えております。
次に、保険料、利用料負担について2点の御質問にお答えいたします。
1点目の、低所得者の保険料負担に対する減免制度について、国が本人の所得によって保険料を減免できるような制度になるよう働きかけてほしいとのお尋ねでございますが、介護保険法第142条には、「市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由があるものに対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」との規定がございます。この減免の取り組みにつきましては、今後の政令等の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。
また、保険料未納者へのペナルティーについてでございますが、保険料を滞納している要介護者及び要支援者、または本人が属する世帯の生計中心者が災害により住宅、家財等の財産に著しい損害を受けた場合、死亡した場合や長期入院などの理由で収入が著しく減少した場合、このほか、厚生省令で定める事項に該当した場合においては、市が認めた場合はペナルティーの対象外となっておりますが、それ以外の未納者につきましては、介護保険制度の趣旨による、国民は共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとするとの考え方から、介護保険法第66条、これは第1号被保険者の保険料滞納による保険給付の支払い方法変更について、同じく第67条、第1号被保険者の保険料滞納による保険給付の一時差しとめ及び同第68条、第2号被保険者の医療保険料滞納による保険給付の一時差しとめの規定により、保険給付の制限を受けることとなっております。
2点目のサービスの利用料についてですが、原則として、サービスを受けた場合は、かかった費用の1割を利用者が利用料としてサービス提供事業者へ直接支払い、残りの9割については保険給付費として保険者である青森市が事業者へ支払うこととなっております。しかしながら、介護福祉用具の購入費や介護にかかわる住宅改修費の負担に伴い、1回に負担する利用料が高額になる場合は、介護保険法第50条居宅介護サービス費等の額の特例及び第60条居宅支援サービス費等の額の特例により、利用料を軽減できるものとされております。また、訪問サービスや通所サービスなどの各種サービスの利用に対して、負担する1カ月分の利用料の合計額が著しく高額となった場合にも、介護保険法第51条高額介護サービス費の支給及び第61条高額居宅支援サービス費の支給において、政令で定める規定により高額介護サービス費を支給できることとなっております。これらの利用料負担の軽減については、現在政省令等がまだ提示されていないことから、今後の動向を見きわめながら対応していきたいと考えております。
次に、単独福祉事業について2点の御質問にお答えいたします。
1点目の介護慰労金の増額につきましては、介護慰労金は65歳以上の在宅で寝たきりの方を6カ月以上日常的に介護している方を対象に、年額2万円を支給しておりますが、今後ともこの金額で引き続き支給してまいりたいと考えております。
2点目の、市の単独福祉事業の継続につきましては、現在実施されている単独福祉サービスが介護保険制度の特別給付サービスとして認定されるかどうかなど総合的に調整を行う必要がありますので、今後、青森市介護保険事業計画等策定委員会などにおいて市民の方々の御意見を聞きながら、基本的には現在の福祉の水準を引き下げないようにしてまいりたいと考えております。
次に、認定基準と苦情処理についての御質問にお答えいたします。
要介護認定にかかわる判定基準についてのお尋ねですが、認定を行うための調査項目といたしましては、平成10年度のモデル事業として実施いたしました高齢者介護サービス体制整備支援事業においては、家族状況、経済状況、住宅事情は調査項目の対象外となっております。しかしながら、モデル事業の実施結果に基づき、厚生省において調査項目等についての見直しの検討がなされている状況でございますので、その動向を見守ってまいりたいと考えております。
また、苦情処理についてでございますが、まず要介護、要支援認定に関する処分及び保険料等の徴収金に関する処分に不服がある方は、県に設置されている介護保険審査会に対して処分に対する不服審査請求をすることができます。このほか、事業者・施設が行う介護サービスの対処方についての苦情につきましては、国民健康保険団体連合会に申し立てをすることができます。この場合、市町村の窓口や居宅介護支援事業者など身近な窓口で受け付けできるものとなっております。
次に、市の財政負担についてお答えいたします。
介護保険制度の運営にかかわる財源といたしましては、総事業費のうち被保険者が負担する保険料が50％となっており、残りの50％は国・県・市が負担する公費で賄われることとなっておりますが、公費の内訳といたしましては、国が25％、県が12.5％、市が12.5％となっております。これまで、介護保険に要する総事業費の算定を行うに当たり、在宅介護サービス量や施設介護サービス利用の予測が必要となることから、高齢者等の状況の相対的な把握をするため、高齢者等の実態調査を実施しながら取り組みをしているところでございます。
このほか、市民の方々の御意見を伺い、青森市介護保険事業計画等策定委員会などにおいてその意見を反映させながら、介護サービスにかかわる費用について検討を行っているところでございますので、議員、お尋ねの財政負担の変化についての試算につきましては、いましばらく時間を要するものと考えております。
次に、介護保険事業計画への市民の意見反映の御質問にお答えします。
平成10年度におきましては、第1号被保険者に対し厚生省監修のパンフレットの配布及び青森市高齢者等実態調査の際に市で作成したパンフレットを配布し、介護保険制度の内容につきましてお知らせしております。また、地域勉強会等において十数回にわたり介護保険制度の説明を行っております。平成11年度におきましては、市内全世帯へのパンフレット配布及び「広報あおもり」を活用した啓蒙活動、さらには市民センター10カ所において介護保険制度説明会を開催し、介護保険制度の周知を図るとともに、市民の方々から御意見・御要望をいただき、青森市介護保険事業計画に反映させていきたいと考えております。
次に、国民健康保険事業につきまして2点の御質問に順次お答え申し上げます。
第1点目は、新年度の保険証交付は従来どおり全世帯に郵送すべきと思うがどうかというお尋ねでございます。お答えします。
平成11年度の国民健康保険被保険者証につきましては、居所不明者を除き4月1日までにお手元に届くように努めてまいります。
第2点目は、介護保険制度で新たに介護保険料を負担しなければならなくなるので、基金の取り崩し及び一般会計からの繰り入れで国保税を軽減せよと、こういうお尋ねでございますが、お答え申し上げます。
平成12年4月1日から介護保険制度が施行されますが、これが医療保険や保険税にどの程度の影響が出るのか。また、介護保険料についても、介護給付などの総事業費が明らかでないことと医療保険者が徴収することになる保険料についての関係政令等がまだ示されていないため、現時点では算定できない状況にございます。
御質問の基金及び繰入金で国保税を軽減せよとのことでございますが、国民健康保険事業につきましては、国庫支出金と保険税で賄うことが基本となっており、事業運営に当たってその大半を占める医療費の動向により被保険者の負担が左右されることになります。本市の場合、この医療費は平成9年度で国民健康保険加入者1人当たり約39万2000円となっており、県内で2番目に高く、平成10年度においてもさらに増加が見込まれておりますことから、おのずと1人当たりの保険税にも影響していることとなります。
このような状況の中で、これまで健康づくりの推進による医療費の適正化、保険税負担の平準化等を実施し、医療費などの歳出増に対しましては、財政安定化支援事業繰入金及び国民健康保険事業財政調整基金繰入金により、被保険者全体の負担増を抑制するとともに、低所得者層の負担の軽減拡充を図ってきたところであります。
基金の取り崩しにつきましては、条例の規定により国民健康保険事業財政調整基金は財政の健全運営に資する目的のもと設置されているところであり、その処分につきましては、保険給付費等の増加に対応する財源に相当の不足を生じる場合の補てん及び年度末において歳入欠陥を生ずるおそれがある場合の補てんに認められているもので、保険税の引き下げのための取り崩しはできないものと考えており、国の指導も同様となっております。また、青森市国民健康保険運営協議会においても、安易に保険税を引き下げるために取り崩すべきではないとの答申をいただいております。
次に、一般会計の繰り出し措置につきましては、基本的には国から示されます繰り出し基準に基づきこれを行っているところでございますが、1つには、国民健康保険の事務の執行に要する経費のうち、人件費・賃金・委託料・負担金等の事務経費、2つには、出産一時金の支給基準額の3分の2に相当する経費、3つには、国民健康保険税の軽減措置に基づく保険基盤安定制度の適用に要する経費、4つには、国民健康保険事業会計の累積赤字の解消・基金積み立て・保健施設事業の充実等中長期的な財政の安定化に資するための財政安定化支援事業に要する経費を一般会計が繰り出す際の対象経費として限定的に認めており、保険税の引き下げのための繰り出しは認められておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
102 ◯副議長（工藤豊秀君） 14番大沢研君。
103 ◯14番（大沢研君） まず、答弁された順序から再質問したいと思います。
骨粗しょう症検診ですけれども、検診は保険がききませんけれども、大体値段を決める際は保険点数が基礎になって決められています。私、ちょっと調べたところによりますと、保険点数で骨粗しょう症の骨密度検査の点数は2種類しかないんです。高い方は、腰椎を主に骨密度を測定した場合は360点、およそこれに診察料を加えて、自己負担分で4000円ぐらいというのが1つの目安だと思います。それから、手や足の骨などではかる場合は180点、これに診察料を加えて2000円程度、これが基本になっているんですよ。
聞いたところによりますと、腰椎ではかる測定器は余り台数は市内には多くないそうです。何カ所しかない。あとはほとんどが手や足の骨ではかる測定器だそうですから、とりあえず部長、この手や足の骨で測定する機械だけでも市内の医療機関で──大体値段は同じです。担当者から聞いたら、1500円のところも2000円のところもあると言うんですが、これは自由料金ですから、医療機関によっては安くやっているところがあるかもしれません。しかし、ほぼ2000円程度だというのですから、この値段については統一できると思うんです。だから、とりあえずこの180点の機械を持っているところの医療機関でこの骨粗しょう症検診を受けられるようにしてくださいよ。腰椎の場合は、精密検査が必要だという場合に、この腰椎の測定器を持っている医療機関に紹介してやればいいんです。そういう方法でできるそうですよ、専門家が言っているのは。もう1度これを検討できませんか。そこを1つ、答弁してください。
それから、介護保険制度についてですが、今回は私は市の問題を追及するというよりも、提案型で具体的な提案をしたんですが、なかなかしかし、国の基準がいろいろまだ出ていない面なんかもありますので、無理もない面があるんですが、1つは保険料の問題です。保険料は、さっき部長が言ったように減免し、猶予することができると、条文でそうなっていますので、ぜひこれは市としてやっていただきたい。低所得者層にとっては、たとえ千五、六百円でも負担は大変なんですよ、これ。今いろんな調査が出ていますけれども、生活保護以下の収入で暮らしている方々がかなりいるというのが今明らかになりつつあります。そういう点では、所得の低い方々の減免制度をぜひつくってほしい。
それから、保険料を払えない人が、本当はこの減免制度をやればかなり救われるんですが、でも、なおかつ今の不況ですから、商売をなさっている方々が保険料を払えないというのが、しかも国保税に上乗せですから、国保税を払うだけでも大変なのに、またこの介護保険料まで上乗せされて、今まで何とか何回かに分けて払ってきたけれども、この介護保険料を上乗せされたために両方払えなくなったということも出てくると思うんです。だから、そういう点では、実際そういう中で利用するときは保険料を払っていない人はペナルティーで何も利用できなくなるわけですから、さっき言ったように、災害、病気、事故等は別にして、ただし、倒産や失業をした場合はどうしますか。それから、今のように不況で売り上げが前年の半分以下に落ちたとか、そういうことが十分現実的に考えられるわけです。そういう点で、やっぱり保険料、利用料の減免、それからサービスの差しとめのペナルティーは極力やらない、こういう方向でもう1度検討できないかどうか、明らかにしていただきたい。
それから、私はこの一般質問の前に実態調査をやったというので、その結果の資料提出を求めましたが、出せないと断られたんです。何か最近、資料提出をかたくなに拒むのが青森市の理事者の姿勢ですよ。（「情報公開条例できたのにね」と呼ぶ者あり）これは、個々の資料が欲しいというのじゃないんですよ。この実態調査をした結果の集計の資料が欲しいというのに、出せないと言う。何で出せないんですか、部長。あなたがそういうふうに言ったんだそうですね。何で出せないんですか。これは出せないようなものじゃないでしょう。だから、私がさっき言ったように、策定段階で──さっきあなたは誤解したんじゃないか。説明会を開いて、みんなに説明をどんどんしていくという話をしている。そうではなくて、この策定段階で公募による市民を加えて意見を十分聞きなさいと。実際に介護している人や今の介護サービスを利用している人なんかの意見をどんどん聞く必要があるんですよ。今、策定委員会もう始まっているんでしょう。青森市はそれに公募による市民は入っていませんよね。これをぜひ入れてほしいんです。途中からでもいいですから。さっき紹介したように、東北、北海道の市ではかなりのところが採用していますよ。この点はどうでしょう。
それから、国保の問題で保険証の交付ですが、例年どおりやるというので安心しました。ただ、2000年4月からどうするかということですね。これは、実は12月議会で質問して、一律にはやらないということを答弁をしていますので、いわゆる保険料を滞納している人には保険証を渡すなというのが今度の法律の改正の趣旨ですからね。しかし、今の経済状況ですから、それぞれ納付相談なんかに応じて十分そういうプレーもしながら、保険証を渡さないということは一律にはやらないという答弁を得ていますので、そういう方向でぜひやっていただきたいと思います。これは要望です。
それから、国保税の引き下げ、きょうの部長の答弁を聞いていると、国保税を引き下げる方法はないようなもんですね。基金は引き下げのために崩せない。一般会計からの繰り入れは引き下げのためにできない。じゃ、ほかの自治体で引き下げをしているところは間違っているんですか、部長。これは法律に違反しているんですか。引き下げているところあるでしょう。あなたが言う答弁だと、全然引き下げの方法があり得ないということじゃありませんか。国保税はどんどん値上がりするだけですか。あなた、そういうようなことで国保の事業を進めているんであれば、これは市民にとって大変な問題ですよ。どういう場合に、じゃ、引き下げできるんですか。できないんでしょう、あなたが言うことを聞いていれば。ほかの引き下げた自治体は間違いだというふうにあなたは言っているようなもんですから、そこのところを答えていただきたい。
以上。
104 ◯副議長（工藤豊秀君） 保健福祉部長。
105 ◯保健福祉部長（三上召三君） 大沢議員からたくさんの再質問がございましたので、順次お答えさせていただきたいと思います。
まず、第1点目の御質問でございますが、骨粗しょう症、これにつきまして、議員からの御提言で、値段は統一できる、こういうことがございました。私ども、ただいま御答弁申し上げましたように、医師会との意見統一、こういうもので協議しておりますので、大沢議員の、値段が統一できると、これが一番の重要なポイントだろうと思いますので、その辺も医師会の方に伝えてまいりたい、こう考えております。
それから、介護保険につきまして数点ございます。
まず、保険料の減免でございますが、これは先ほど大沢議員からも御質問の中でございましたが、それぞれの段階に応じて減免をすると。ただし、まだ政令ができておりません。その時点におきまして、それに対応してまいりたいと。ただ、私どもといたしましても、事務当局といたしましても、早く政令等を見たいなと、こう思っております。
それから、いわゆるペナルティーの問題でございます。給付の一時差しとめとか、こういうもろもろの問題がございますけれども、この件につきましてもまだ政令等が出ていませんけれども、多分国保との関連でいきますと、失業、倒産、こういうことも1つには入ってくるのかなと、こうは思っておりますが、まだ確定いたしておりませんので、その状況を見ながら対応してまいりたい、こう考えております。
また、利用料につきましては、この問題につきましても軽減と、こういうお尋ねもございましたので、これまた政省令の中で検討されるべき事項とは思いますが、なるべく早目に政省令が出ていただきたいと、私どもも念願しているところでございます。
それから、実態調査でございます。この実態調査をなぜ公開できないのかと。私から、出してはだめだと、こう言ったというお話でございますけれども、調査の結果につきましては、第2回の青森市介護保険事業計画等策定委員会において、委員の皆様方にその結果を報告したところでございます。ことしの、今後5月の初めに予定されております第3回の介護保険事業計画等策定委員会がございます。ここで具体的な調査結果についての御意見などを伺いながら、調査結果の概要として取りまとめた後、公表してまいりたい、そういう考え方がございますので、いましばらく時間をおかししていただきたい、こう思います。
それから、公募の問題がございました。介護保険策定委員会委員を公募しなかったと、こういう理由としては、まず第1点には、各分野にそれぞれの適切な人材が確保できたと、こういうことでございます。市民の御意見を反映させる方法といたしましては、これは平成10年度も十数回、それぞれの各団体等から要請のあった場合、こちらから出向きまして説明なり御意見を聞いておりますし、今の4月から7月上旬にかけて市民センターで10カ所で説明会をし、御意見を聞き、それでもって、その意見を介護保険計画、あるいは今後つくります第2次保健福祉計画に反映させていきたい、こう考えてございます。
それから、12年4月からの国保の問題でございますが、12年4月から保険証はどうなるのかと、こういうお尋ねでございますが、（「終わり」「違うのを聞いているんだ」と呼ぶ者あり）最後に、国保税の引き下げにつきましてでございますけれども、これはただいま御答弁申し上げましたとおり、実は平成9年度には医療制度の抜本改革、こういうものがある、こういうことを予測しておりましたけれども、その改正が実質的に先送りになった、こういうことから的確な保険税というものが算定し得ない、こういう客観的な情勢があったことから、この当時は課税限度額も法改正によりまして53万円になりましたけれども、課税限度額も含めまして据え置くことと、こうした経緯もございます。ただ、基本的には、ただいま申し上げましたとおり、国の指導と青森市の基金の条例に基づいて運用、運営してまいりたい。
なお、大沢議員にも先般の議会でも申し上げましたが、現在、基金の総額が約13億程度となっておりますけれども、これが8％ほどでございます。これに対しまして5％以上が適切だと、こうなりますと、現在約13億でございますので約8億、それと、その差が5億でございます。ただ、私が先般の議会でもお答え申し上げましたが、1回インフルエンザが起きますと、約3億から4億ぐらいの財源を要する。こういうことで、そのときのための給付費のためにも、その分は確保しておくべきものじゃなかろうかと、こう考えております。
以上でございます。
106 ◯副議長（工藤豊秀君） 14番大沢研君の一般質問の所要時間が経過いたしましたので、これをもって終了いたします。
これにて一般質問を終結いたします。
────────────────────────
107 ◯副議長（工藤豊秀君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日及び明後日は休会とし、来る3月15日は午前10時会議を開きます。
────────────────────────
散 会
108 ◯副議長（工藤豊秀君） 本日はこれにて散会いたします。
午後6時散会
────────────────────────
TOP▲ ©2005Aomori City Assembly. All Rights Reserved. 青森市議会ホームページ │ 青森市ホームページ...